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ところでNYTの元記事、凄まじい分量、リサーチの深さ、そして濃さです。全部は読んでいませんが。アメリカのジャーナリズムの底力をここに見た気がします。
https://www.nytimes.com/interactive/2020/09/27/us/donald-trump-taxes.html

合法な節税だからOKという論があることに驚きます。ヘアカット代700万円や、娘イヴァンカへの「コンサル料」7000万円を経費として計上。これが白でしょうか?
アメリカの所得税では、損失はCarry Back 3年、Carry forward20年で利益と相殺できます。損失が出た年度の直前の3年間に利益が出ている場合は損失と相殺して還付(Carry Back)、その後20年間利益が出た場合は損失と相殺(Carry forward)して納税額を減らすことができます。株式譲渡損もこのCarry Back 3年、Carry forward20年の対象になっています。
日本では所得税の損失の繰越しは3年間のみで株式譲渡損は株式譲渡益とのみ相殺となっている等制限されています。
アメリカの富裕層や投資家にとっては合法的な節税手法です。
所得と損失を幅広く相殺することができるアメリカの税法の規定の範囲内で適正に申告・納付し、その結果、たまたま納税額ゼロの年があったというだけなら問題にならないでしょう。

ただ、納税額を公表することがなかば儀式として慣行になっているアメリカ大統領という立場において隠し続けていることが疑惑を超え、本人の下品なキャラクターとも相まって「脱税」「セコイ」という確信めいた人々の思いにつながっているんだろうと思います。
還付金で戻す手法はなんとなく想像できました。アメリカの大きな都市には「TRUMP」と名のつくビルやホテルがありますが、全てがトランプ氏の所有ではありません。“ネーミングライツ”というか、屋号を与えて事業を別の人物にさせるという手法もあるようです。
あとで読みます。
アメリカでは繰越損失を20年使えるとは言え、私の知人等は、2年続けて使ったら、IRAからお伺いが来たと言っていたのですが…

それより、ヘアカット代700万円には妙に納得。
→小野さんのコメントを読ませて頂きました

あの微妙に乱れているようなヘアスタイルは、1週間に1回ヘアカットしているのかも…
米国時間火曜日の最初の大統領選ディベート前の大きなニュース。バイデン氏に大きな攻撃材料を提供。今回は米メディアを見ると結構大きな問題と認識されている。さー、トランプはどのように抗弁するのか!?なお、注目されるのはバイデン氏がこの件についてあえてコメントしていないこと。火曜日のディベートの舞台で何か追加材料をもっていることをうかがわせます。
アメリカの国税当局がずうっと放っておいたとは考えにくいですよね。それともそんなに温いのか? ともかく遅いです。

日本の国税当局を見習ってほしいものです。