【要点】NYTが独自調査。トランプの「税金対策」18の手口

コメント

注目のコメント

• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2020年09月29日

  ところでNYTの元記事、凄まじい分量、リサーチの深さ、そして濃さです。全部は読んでいませんが。アメリカのジャーナリズムの底力をここに見た気がします。
  https://www.nytimes.com/interactive/2020/09/27/us/donald-trump-taxes.html
  
  合法な節税だからOKという論があることに驚きます。ヘアカット代700万円や、娘イヴァンカへの「コンサル料」7000万円を経費として計上。これが白でしょうか？
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2020年09月29日

  所得と損失を幅広く相殺することができるアメリカの税法の規定の範囲内で適正に申告・納付し、その結果、たまたま納税額ゼロの年があったというだけなら問題にならないでしょう。
  
  ただ、納税額を公表することがなかば儀式として慣行になっているアメリカ大統領という立場において隠し続けていることが疑惑を超え、本人の下品なキャラクターとも相まって「脱税」「セコイ」という確信めいた人々の思いにつながっているんだろうと思います。
• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2020年09月29日

  アメリカの所得税では、損失はCarry Back 3年、Carry forward20年で利益と相殺できます。損失が出た年度の直前の3年間に利益が出ている場合は損失と相殺して還付（Carry Back）、その後20年間利益が出た場合は損失と相殺（Carry forward）して納税額を減らすことができます。株式譲渡損もこのCarry Back 3年、Carry forward20年の対象になっています。
  日本では所得税の損失の繰越しは3年間のみで株式譲渡損は株式譲渡益とのみ相殺となっている等制限されています。
  アメリカの富裕層や投資家にとっては合法的な節税手法です。