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16年、17年と、750ドル=8万円程度しか所得税を支払っていなかった、その前の15年間のうち10年間の支払いはゼロ、とする衝撃の記事。この間、彼の事業は厳しい環境にあり、税務上費用が収入を上回った、とされているようです。もう一つの問題として、就任後に外国取引の停止を約束したのに実際には7300万ドルを海外で稼いでいた、としています。

トランプ大統領は、「完全なフェイクニュース。私は多額の税金を支払ってきた」と速攻で反論しています。

前回もクリントン候補のメール問題などがありましたが、大統領選直前の報道合戦は激しさを増しそうです。
アメリカは、日本と違い、原則として全ての所得を総合課税として所得税を計算して支払います。

法人は色々と節税スキームを組めますが、個人所得税をここまで少なくする節税スキーム、聞けるものなら聞いてみたいです。
トランプ氏は富豪でも、支配する企業は非公開企業だったかと。アメリカでは、非公開企業は開示資料がほとんどないので、中途半端な事実は噂を呼びますね。
「節税の結果」が約7万9000円… どんな正統なやり方があったのか、関心を呼びそう。アメリカの億万長者は、社会貢献度も問われ、例えばどれだけ寄付をしているかも評価のひとつ。節税にもなりますが、カネの向かう先が親族や関連企業に関わる団体で、そこから還流していたら問題です。いずれにしても、なぜこんなに低い額なのか、納得できる説明をテレビ討論で出来るか、注目したいです。
トランプが頑なに拒否してきた納税証明書がリークされたようだ。これでトランプ支持者が離れることはないと思うが、勢いが削がれる可能性はある。といっても、これまで出さなかったのは納税していないことを隠したかったためなので、驚きではないが。
アメリカでは1976年の大統領選に出馬したジミー・カーター大統領が納税記録を公表して以来、大統領候補はそれにならうのが慣例となっていたと伝えられています。しかし、トランプ氏は公表せず、今年7月、米連邦最高裁は検察の開示請求を認める判断をしていました。ニューヨークタイムズな報道は、この過程の中で記録を入手したのかも知れません。大統領選には10月のオクトーバーサプライズがあると言われますが、これがサプライズになるのかどうかは、わかりません。
16年選挙のころから、ずっとそうだろうといわれていた話なので、「NYTの大スクープ」ですが、なぜか圧倒的な「いまさら感」があります。
NYTでは「借金が$420Mある」などの情報も。トランプは経営者としてはダメとの評価が多く、事業が火の車なのでしょう。大統領になって、職権を乱用した金儲けをしていないのか?半沢直樹に解明してもらいたいところです(笑

それにしても、NYTの執念のinvestigative journalism、すごいです。
29日の第一回大統領選討論会を目前に控えたタイミングで放たれたNYTのスクープ。
これに対するトランプ氏側の反論は「過去10年間、何千万ドルものpersonal taxを払ってきた」というものですが、personal taxというあいまいな言い回しは社会保険料など他の公租公課を含めた額を指している可能性があり、income taxをほとんど払っていなかったことへの反論にはならない、というのがNYTの指摘でした。
さてこれが大統領選の行方を左右する爆弾になりうるかどうか、現時点ではまだ読めません。トランプ氏の岩盤支持層がこの報道で動くことはないと思われますし、有権者の間にはっきりと分断が進む中、態度を決めていない有権者の割合は少なくなっています。ただ州ごとの勝者総取りで決まる選挙ですから、わずかな投票行動の変化が結果を左右する可能性が大いにあります。まずは29日の討論会に注目です。
僕の知り合いがアメリカへ移民し、中国国内には豪邸をいくつか残っている。
移民手づ付きの際、豪邸の所有を申告していた。
アメリカにわたってから、豪邸の所有で毎年巨額の税金を納税しているという。
アメリカは税金には厳しいという印象。
でも所得税を払わない合法的な理由があればできるようだ。
トランプさんもそれを利用いているだろう。
ただし、一国の大統領は国にわずかな税金も合法的な理由で納税しない、これはあまりいい話ではない。
報酬1ドルの大統領になって以後ならわかるけど、実業家時代ならすごい節税策。このタイミングででてくるとフェイクニュースかとおもいましたがニューヨークタイムズ。訴訟リスク考えると適当な報道はしないでしょう。