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なんでもかんでも「男女差」で測るのは違和感があると思いつつ、コロナの雇用の影響については、特に子育て女性の休職、収入への影響が大きくなっているようです:

・女性の雇用者数は昨年末から7月までの7か月で3.2%減り、男性雇用者(同0.8%減)より減少率が2.4ポイント高い
・失業者・休業者になった民間雇用者の割合では、「解雇/雇い止め/倒産失業」原因では男女差よりも、正規・非正規での差が大きいが、「雇用されているが、就業時間がゼロ」の割合は子育て女性が圧倒的に多い(男性0.7%、女性全体2.7%、子育て女性6.1%)
・子育て女性の7月の労働時間は通常月の88.9%(男性95.3%、女性93.2%)、想定される月収も同93.9%(男性99.7%、女性97.6%)
※出所:独立行政法人 労働政策研究・研修機構

雇用のみならず、「在宅勤務になったことによるストレスが増加した割合」も、主に家事の負担増を要因として、男性は51%だったのに対し、女性は70%と家庭内外で、女性への負担が大きくなっています。

これらの結果を見ると、お子さんがいらっしゃる家庭での育児・家事の分担や、それに対する公的支援をどうしていくのかがポイントになる気がしますが、これはコロナの影響が終わった後でも重要な課題だと思いますので、記事内にもあるように、是非「政策にしっかりと結び付けて」いっていただけることを期待します。
これは興味深い動き。園や学校の休園・休校期間には在宅勤務に加えて家族全員が自宅にいることでふくらんだ育児・家事のボリュームに負担感を感じている女性が多かったです。性別役割分業の意識って根強いのだな…と感じました。ぜひ有識者の方々の分析や示唆だしをお願いしたいです。
コロナは 大きく私達の生活や考え方に影響を与えた.
特に弱いものへは過酷の度合いが大きくなる。
ジェンダーだけでなく、年齢や国籍、外見、生き方などで、差が大きくなったと感じる。 研究会からの発信と実行に期待。
女性と男性を分けて考えることに違和感を感じる人も少なくないと思いますが、日本の女性たちの雇用や生活影響を分析して次の政策に反映することは大賛成です。他の国と比べ、日本の場合は、女性の非正規労働者が異常に多いです。(男性正規率77.7%、女性43.6%) 女性にももっと安定した環境で働ける基盤を社会がサポートしてくれることを願っています。
リンクトインジャパンの調査(ワークフォース・コンフィデンス・インデックス調査)でも「ストレスや不安感の増加」で、女性では半数を超える人が「そう感じる」と答えています。雇用維持がより困難な非正規雇用が女性には多いことも、割合を押し上げる一因なのかもしれません。
またこれは日本だけではなく、世界的にも女性のほうが失業率が高いことが報告されています。内閣府においても迅速な分析のもと、少しでも早い支援につながる施策をお願いしたいと思います。
雇用もさることながら、DVや児童虐待が急増していると思われます。

DVや児童虐待は、性格な把握が困難なので分析の対象数値も限られてくるでしょう。

分析よりも、今、危機的状況にある人達を一人でも救うことが大切ではないでしょうか?
僭越ながら、私も本研究会委員として就任させていただきます。
コロナによる経済的不利益が女性により重く影響する傾向は多くの国で確認されています。日本の場合も,非正規雇用者の女性比率が高いので、雇用や収入を失う女性が多いという状況でしょう。加えて,学校が休校になった時にも、在宅を余儀なくされたのは父親ではなく母親tぴうケースは多かったはず.育児をしながらの在宅勤務で、生産性を上げるのは至難の業。
コロナ下で女性に負担がかかっているという指摘も多い。こういう形で体系的に議論し、それを具体的な政策に落とす努力は必要です。その意味で時宜にかなった動き。
地元でテレワークの導入支援のお手伝いをしていますが、在宅勤務で家にいたため、いつも以上に家族の世話をすることになったため、在宅勤務ではなく出勤したいという声も少なくないです。