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「事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている」とありますが、経済活動にブレーキが踏まれていることが成長できない原因なので、「抜本的な成長戦略」はピントがずれている気がします。
この「規制緩和」は、自分の都合のよいところだけ自由にして欲しいという視野の狭い主張で、どこかを緩和すれば、どこかがほころんだり別の所が厳格になるという、社会生活のダイナミズムに気づいていない。

また、規制緩和が政治家の利権争いの契機になっているから進まない。

企業による政治献金の禁止(個人献金だけにする)、「世襲」政治家の欠格化など、特に、国会議員は、「国民共同の代表」であって、特定の利益代表ではないことを実体化することだ。
大量生産した製品を不特定多数に売る製造業の時代から、特定の顧客や販売済み製品へのきめ細かいサービスを競うデジタル時代への変化を、各種のセンサー、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTといったものが加速しています。商品サイクルが短くなって、カイゼンや擦り合せといった連続的なイノベーションでは間に合わず、尖った技術やスキル、ノウハウを自在に組み合わせた破壊的イノベーションが求められる時代です。そんな中、安心を最優先にした事前規制を省庁縦割りでしていたら、安心が担保できない前例のない製品・サービスや、省庁を跨る新しい製品・サービスの開発は進みません。規制緩和に期待が集まるのは当然で、いまの我が国の現状に照らしてみると、単なる“緩和”に止まらず、撤廃をも視野に入れて検討すべき分野が多々ありそうに感じます。
デジタル庁創設、携帯電話料金の引下げ、地銀再編、中小企業再編促進。国民・産業界の支持を受け、こういう順で実行していくんですかね。個別政策で、成果も上げやすいと考えます。プロだな、と。第二次安倍政権がアベノミクスというマクロ経済から入ってとても苦労したのと対称的。
国家に成長戦略、企業に経営計画、個人に努力目標と、トップダウンとボトムアップを有機的に融合させないと成長戦略は機能しません。口先だけで本当はやる気がないことをウォッシュといいますが、少なからずの外国人投資家は日本を改革ウォッシュの国だと本気で思っていると思います。叩き上げ政権の誕生は本気で改革を進めるチャンス、是非活かして行きたいですね。
規制緩和については特に「行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い」のだそう。
菅首相就任後、すでにいろんなお話が出ていますし、色々改革が進むかも知れませんね。