経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2020年09月28日

  「事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている」とありますが、経済活動にブレーキが踏まれていることが成長できない原因なので、「抜本的な成長戦略」はピントがずれている気がします。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2020年09月28日

  この「規制緩和」は、自分の都合のよいところだけ自由にして欲しいという視野の狭い主張で、どこかを緩和すれば、どこかがほころんだり別の所が厳格になるという、社会生活のダイナミズムに気づいていない。
  
  また、規制緩和が政治家の利権争いの契機になっているから進まない。
  
  企業による政治献金の禁止(個人献金だけにする)、「世襲」政治家の欠格化など、特に、国会議員は、「国民共同の代表」であって、特定の利益代表ではないことを実体化することだ。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年09月28日

  大量生産した製品を不特定多数に売る製造業の時代から、特定の顧客や販売済み製品へのきめ細かいサービスを競うデジタル時代への変化を、各種のセンサー、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTといったものが加速しています。商品サイクルが短くなって、カイゼンや擦り合せといった連続的なイノベーションでは間に合わず、尖った技術やスキル、ノウハウを自在に組み合わせた破壊的イノベーションが求められる時代です。そんな中、安心を最優先にした事前規制を省庁縦割りでしていたら、安心が担保できない前例のない製品・サービスや、省庁を跨る新しい製品・サービスの開発は進みません。規制緩和に期待が集まるのは当然で、いまの我が国の現状に照らしてみると、単なる“緩和”に止まらず、撤廃をも視野に入れて検討すべき分野が多々ありそうに感じます。