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想定通りではあるが、トランプの選挙戦術としては、最高裁判事の指名を選挙後にすると宣言して「私を大統領にしなければ最高裁判事がリベラルになるぞ」と脅した方が票が集まる気がする。そうしなかったのは負けの可能性が濃いと自覚しているからか。
「最高裁判事」が保守かリベラルか、アメリカ人の中には大統領選以上に重視する有権者がいます。バイデン氏に消極的でも、保守の最高裁判事は“嫌だ”となれば、票はトランプ氏には行かない訳です。

一般的には、保守の共和党とリベラルの民主党という構図ですが、トランプ氏の言動や政策により今回は必ずしもあてはまらない、見通しずらい選挙戦になっています。

「最高裁判事」については、今週行われる第1回テレビ討論の6つのテーマの1つで、両候補がどのような主張を展開するか注目です。
ギンズバーグ氏逝去から始まったことでもトランプ個人の話でもなく、ここしばらく、共和党は必死になって保守派判事を指名し続けてきました。トランプから距離をとっている共和党議員でも、これだけは反対しなさそうです。今度の選挙で上院でも野党転落する可能性が高いと思って必死でやっているようでもあります。もうこの先、私が生きている間のアメリカは保守派判事で固まった時代が続きそうです・・
48歳というのが強烈!トランプ大統領は、これまで2人の最高裁判事を送り込んだが、その2人も50代と若かった。この人たちは数十年に渡り、米国社会を形成するのだ。民主党からは、最高裁判事の任期を18年と上限を付けるべしという法案準備に動き出したとの報道もある。最高裁判事の人数を9人から増やすべしとの意見もある。ちなみに、最高裁判事の人数を増やし、自分に有利な人を送り込む作戦は民主主義社会ではタブー戦略だ。あのルーズベルトもやろうとしたが、できなかった。
それにしても、リベラル派の最高裁判事は高齢者が多い。スティーブン・ブライヤー氏は82歳だ。米国の男性の平均寿命からすれば、もうかなり高齢である。バイデン氏が大統領になったら、次の政権はこの最高裁判事の問題も主要課題になるだろう。
大統領が就任の宣誓で聖書に手を置き “So, help me God”と結ぶのが慣例になっているほどキリスト教が浸透し、大統領候補に名乗りを上げる有力議員や教育レベルの高い人々を含め、国民の半分ほど、少なく見ても4分の1程度は進化論を信じていないと言われるのがアメリカという国の形です。宗教に造詣の薄い私が深いところを知る由もないけれど、神が天地を創造し、自分をかたどって人間の祖である男と女を造ったと信じる人たちにとって、賜った子を中絶したり同性婚をしたりというのは言語道断の行為でしょうし、パレスチナの地にユダヤの民の国(イスラエル)が存在することも当然であるはずで、そこから離れてリベラルな考え方を主張したり受け入れたりする方が、素直に聖書を信じるよりエネルギーが要りそうに感じます。キリスト教保守派、あるいはキリスト教福音派とされる人達は聖書の言葉に忠実な前者に属する人達で、この問題、政治的な理念にとどまらず、根に宗教観があるだけに、米国の分断に更に火が付きそうで心配です。(・・;
Nakajima さんがコメントしているように、バレット氏の人柄は良い意味で古き良きアメリカの女性を体現していて、好感を感じます。

私が違和感があるのは、鈴木さんがコメントされているように、ここで強引に判事を彼女に指名したトランプ大統領です。
バイデン氏は、コロナ禍を意識してか、選挙活動は地味ですインパクトに欠けるのに、トランプ大統領は自分が負ける可能性をあまりに意識しすぎでは?

ましてや、平和的政権移行を否定するような発言は、ギョッとします。彼がここまで焦るのは、やはりコロナ失策を意識しているからなのでしょうか?

アメリカの最高裁判事の思想に関しては、アメリカの友人達に聞くと、彼らの思想に関わらず、バランスは重要だと言っているのが印象的です。
トランプ大統領 連邦最高裁判事に保守派 バレット氏を指名。これで9人のうち6人を保守派が占めることに。このウチ3人はトランプが指名。保守派にとっては凄く大きなレガシーに。
【国際】トランプ大統領としては、11月の大統領選挙と同時に行われる上院選挙で共和党が議席を減らす前に決着させたかったというのが本音だろう。トランプ大統領は1期目だけで既に3人の保守派の最高裁判事を指名している。いずれも若返りが図られたことを考えると、今後10〜20年程度は保守的な最高裁判決が増えるように思う。

リンカーン大統領は"Government, of the people, by the people, for the people."(人民の、人民による、人民のためのための政治)と言ったが、現在のアメリカの政治は、"Government, of the winner, by the winner, for the winner."(勝者の、勝者による、勝者のための政治)である。最高裁判事の人事についても大統領が指名し、連邦議会上院が承認をすることを考えると、政治性が非常に強いと言わざるを得ない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア