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これは日経はわかってて確信犯的に書いているのだろうか?石炭火力の問題は電力会社ではなくむしろ企業保有のものが問題だと読ませたいのだろうか。結論は大手電力も企業の自家発電も両方問題。

> 経済産業省によると、二酸化炭素(CO2)排出量が多く低効率の発電方式の石炭火力発電所は国内に118基ある。このうち約7割(発電能力は約3割)は電力会社以外の鉄鋼や化学メーカーなどの自家発電向けだ。

上記の数字、CO2排出量(つまり実際の化石燃料での発電量)で議論しないと話にならない。鉄鋼や化学や製紙などが多数石炭火力を保有してはいるけど、全て小規模。供給側保有ではなく需要家保有なので発電所の数自体は当然多い。発電出力能力は3割とあるけど、それはあくまで能力であって企業は販売用や需給調整用に使うことがないので実際の発電量は自家消費分でわずか全体の3%。国際世論にさらされる企業は、記事の旭化成のようにこれがフェードアウトされるのはもう間違いないので議論はいらない。むしろ「非効率」という日本の定義が国際世論的に全く合わない。大手電力が保有し出力規模も実際の発電量も多い(つまり化石燃料によるCO2排出も多い)石炭火力の主流USC型を非効率の対象外とできるはずがない。現在の「非効率」と定義されているものと比べわずか数%しか効率は高くないのに大量にCO2排出をするものを除外できるはずがないのは皆わかっている。国全体の石炭火力燃焼量の半分を占め、ほぼ全て大手電力会社保有。

とはいえ原発減、石炭火力減、再エネ増の中で、不安定な需給の調整力をどうするかですね。需要家はいいとして、社会全体としては結局高コスト不安定です。これも従来型の発想ではないやり方で進んで欲しいです。