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産業用ドローンに関しては用途に合わせた特殊なものが多いので,ホビーなどの用途では7,8割と言われるDJIのシェアも多少は低い.やることは主に2つで,NEDOによる補助金事業「安全安心なドローン基盤技術開発」
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100175.html
また,政府系のドローンを調達するとき国産ドローンを選ぶこと.入札の時はDJIが外れるようにデータやソースのオープン化を入れるなどする.
ちなみに,DJIと国産ドローンに技術の差はない.国内のドローンメーカを挙げられる人はいないのではないか.舶来主義はここにもあるか.
来週,ジャパンドローン 2020が幕張メッセである.見てみましょう.
すでに多くの地形や建物などのデータが中国政府や軍に渡っているのではないでしょうか。とはいえ最新の安全保障上の情報が渡らないようにするのは当然のこと。問題はJDIに匹敵する技術と経済性を日本メーカーが今から開発できるか。そして民生用ドローンのデータも中国政府に渡ると考えるべきなので、それをどうするか。いろいろ難しいです。
ドローンに関する安全性や安全保障上の議論はこれからさらに激化するでしょう
そのうえではカウンタードローンについて合わせて論ずる必要があります
これは悪意の第三者が操縦するドローンに対して、行動を制限したり撃墜したりするものを指します
主力は物理的なネットの照射などですが、今後は高性能化を見据えて、Sniffingなどのサイバー攻撃よりのものにシフトしていくこととなるでしょう
このようなことをする場合には電波法や不正アクセス禁止法など現行法が障壁となってきます
これはどの国でも同じですが乗り越えるべき壁となりそうです
中国が情報を抜いているかどうかは別にしてドローンの技術は国産で育てておかなくてはなりません。
なんでも海外の技術に頼ると危険です。
あくまで「全省庁、すべての独立行政法人が対象」と政府の話ですが、地方自治体にも展開されると消防や警察、ちょっとしたインフラ系(例えばダムとか道路とかの点検?)も含まれるだけに影響も大きくなりそう。
セキュリティを確保することは重要ですが、ドローンは端末で、それ以上に管制などの電波システムが重要。ネットワーク全体としての対策を。
ドローンって中国が圧倒的にコスパがいいのでなかなか厳しい措置ですね。一方国産メーカーにとってはチャンスですね。
知恵と技術のない組織は、ゼロリスク戦略により、本来のリスクで失うもの以上に大切なものを失いがちであることを検討する必要があると考えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
中国製じゃないドローンなんて、、