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トランプ当選のためSNSから8700万人分の個人情報を抜き取った男の手口

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コロナ禍において『デジタルツイン』の環境への情報移行は加速するでしょう。大統領選挙では、こうしたデータに基づくデジタル世論調査も行われているのではないでしょうか。対面よりも深層心理を突いている点で、確度が高いかもしれない…とても皮肉な状況ですが、現実なのでしょうね。
なぜかメディアはあまり報じない本件、コーガンもケンブリッジアナリティカも無きものとなった今も、他の誰かが同じ事をやろうと思えばいくらでもできる。あと30数日後の選挙までにそれが起きない、今起きていない保証はない。
プライバシーに関する議論は行き着くところ人権から政治まで広がっていくのですが、米国のプライバシーの歴史を辿ると1960年代にPsychologyが問題視されたように過度なプロファイリングと照合、そして誘導が問題点として挙げられます。これをネット上で遠隔操作できるように技術が進歩して実現できるようになったのですが、今後市中への個人データ量が増えると共により明確に誘導が可能になっていくと思います。

ちなみに元ケンブリッジアナリティカのCEOが英国で7年間Limited Companyを経営する事が禁止されましたが、理由としてはunethical serviceというのが興味深いです。

Former Cambridge Analytica boss banned from running companies
https://www.cnbc.com/2020/09/24/former-cambridge-analytica-boss-banned-from-running-companies.html

データは簡単に取得できるようになって来ている分、経営側には倫理観が問われる時代へ変化して来ています。