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コロナを受けての一時的な動きなのか、優越的地位濫用の誹りを受けての段階的な軟化なのか、本件ではまだ分からない。またEpic含めゲームは未だ免除の適用外。

しかし本件は司法でも立法府つまり民意という栄養分が欲しい政治家でもなく、ライバルや客や取引先ら商売相手達、コミュニティ内部から一様に総スカンを食らった、その結果、一時的かつ一部にせよ譲歩をもぎ取った、という点は興味深い。

なお従前AppleティムクックはFB筆頭にデータプラットフォーマーに対して「客を商品にして儲けてるけしからん、ウチは違うぞ」とポジションを決め込んでいたが今回は、FBがここぞとばかりにAppleの商モラルを突いて反撃している様は面白い。
ゆえにFBの声明は、一歩前進だがたった3か月のみでその後は未だ苦しんでいる中小企業は30%の上納金を払わされ続ける、いかがなものか、といった声明を出している。
AppleやGoogleのプラットフォーム上で提供されるネイティブアプリの課金の仕方に私も注目してます。

何でも課金されるみたいな文脈で儲け過ぎだと批判もされてますが、プラットフォーム上で課金されるデジタルコンテンツのみで、多くのアプリでは手数料を課されるわけではありません。

見方によっては、デジタルコンテンツの固定費回収したあとの限界費用がほぼ0円の世界の儲けをAppleらが他のデジタルだけではないクリエイターに再分配しているとも言えると思ってます。

Appleのアプリ課金の考え方はこちら
「私たちのストアです。私たちが責任を持ちます。」
https://www.apple.com/jp/ios/app-store/principles-practices/

リアルプロダクトやサービスを提供するウェブプラットフォームの手数料は、競合多いことで、取引ボリューム大きくなるほどに実質的な手数料率は下がってたりします。
一方、安心安全提供するリアルプラットフォームともいえる百貨店の販売手数料は30%ほど。他に選択肢増えたことで、そもそも百貨店のビジネスモデル破綻してるという話でもあるので、30%は高いといえば高いですが、そのくらいのコストをかけているとも言えます。私たちのストアという言葉には、それくらい真剣に向き合っているという現れでもあるでしょう。

今回の無料化はどう整理されていくのか、引き続き注目です。
これがAppleの本格的譲歩につながるかどうかは、いまだ未知数でしょう。

「コロナ」という建前で限定的に免除をしていますから。
無条件での減免には触れていません。

ただ、AppleとGoogleが寡占状態である以上公正な競争環境とは言い難い状況なので、Appleとしても「完全にはねつける」のは得策ではないと判断したのでしょう。

コロナ限定で矛先をかわしてはいますが、アプリ側の攻勢はそう簡単には止まらないと思います。
本件WSJの記事によると、「アップルの広報担当者は、ウイルスの世界的大流行で多くの対面型の会合やイベントが中止される中、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビー(Airbnb)など一部のアプリ開発者がネット体験の販売に関心を示したことを踏まえての動きだと述べた」とも報じられています。
【アップル、有料イベントの手数料を一時免除 主催企業に】
https://newspicks.com/news/5254983/
プラットフォームはヤクザだからねー
Wow!
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh(Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
217 兆円

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