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中国系企業だからその業務を禁止したいと別に、
ほんとうにプライバシー保護の目的なら、
データの管理を委託する企業を作り、企業が財務審査を会計事務所か弁護士事務所に依頼するような機関を作り、
データなどのセキュリティを守るべきではないか。
プライバシー漏洩の可能性があるので禁止する、それだけだったら、すべての国が外部のアプリを禁止できる。
資本主義のルールを完全に破壊してしまう。
司法省も、バーがボスである以上、結構無理筋な話を押し通さなければいけないので大変だ…。
資本主義や民主主義のルールを守っていない中国の国家情報法が問題視されているわけで…中国企業が米国に進出して米国があらたにルールを制定したことに文句は言えないわけです。
中国進出企業はみんな中国のルールに従って合弁作ったりしてきたわけですよ。たとえ、それが技術流出の可能性があってもね。その国に入っていくならルールに従うのは普通の話。
日本時間28日午後0時59分に発動される可能性がある大統領令に基づくティックトック配信禁止。27日午前に発動の是非を決める審理が開かれるそうです。

TikTok禁止措置発動の是非、米連邦地裁が27日午前に判断(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-26/QH8G7NDWX2PT01
TTikTok禁止令の擁護は当然の流れ、Oracle, WallMartはマイノリティ出資で、以前、バイトダンスがマジョリティを持っている。中国政府が検閲しようとすればいつでもデータはもっていかれる