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何故か菅さんの専売特許のように言われていますが、最低賃金の引き上げは安倍内閣時代に既に既定路線になっています。

安倍内閣は4年連続で最低賃金を3%以上引き上げましたが、2019年6月の骨太の方針では最低賃金ベースを更に引き上げ5%程度とすることを決定しました。
経済財政諮問会議では5%のベース引き上げを10年継続して最低賃金平均を1000円以上とする議論がなされており、恐らくそれが1つの基準となっているかと思います。

このように最低賃金の引き上げに前のめりな政府に対し、強く反対しているのは商工会議所などの地方財界です。
大都市への一極集中が進む中、利益率の低い産業しか残っていない地方では、最低賃金の引き上げが即給与の引き上げにつながる場所も多く、厳しい状況に置かれている地域企業の経営に大きな影響を与え、更なる東京への労働人口の流出につながることが懸念されているわけです。

最低賃金引き上げ自体は個人的には賛成ですが、同時に地方により利益率の高いビジネスを新たに創業、あるいは育成する強力な対策を打ち出さないといけません。
それがなければ生き残ることができるのは大都市の企業だけになり、地方の産業基盤は大きなダメージを被ることになるでしょう。
ふむ、着々と。最低賃金施策には元来、自由主義者として消極的なのですが、中小企業の再編を促すという観点からはありなのかもと再考をしています。