揺らぐゆうちょ銀の信頼性と地銀再編の加速化
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人口減少や高齢化等を背景に、今後地方部でも更に在留外国人の数が加速度的に増えていくことが確実視されるなか、本記事のゆうちょ銀行に限らず、地域銀行においても、マネロン対策に伴うコスト負担への懸念等を受け、一部の金融機関では窓口での海外送金サービスに制限をかけるなど、外国人向けサービスに消極的な姿勢を見せるところも散見されます。
しかし、外国人向け海外送金サービスやその他付随サービスは地域銀行にとっても新たな収益源となり得るものであり、この事業機会を活かさないことは経営判断として適切ではないように感じます。
また、地域銀行の使命が当該地域の生活者や企業を支える金融機能の提供にあるのであれば、その対象利用者の属性や国籍等で機能提供を絞るのはあってはならないと個人的に考えています。外国送金はコンプライアンスコストの高い事業になってしまいましたが、本来は必要な業務ですから、上手くサービス展開をすれば新たな顧客の獲得にも繋がるのではと思います。