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揺らぐゆうちょ銀の信頼性と地銀再編の加速化

財経新聞
米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク(フィンセン)」により、ゆうちょ銀口座の疑わしい取引きが明らかとなった。
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人口減少や高齢化等を背景に、今後地方部でも更に在留外国人の数が加速度的に増えていくことが確実視されるなか、本記事のゆうちょ銀行に限らず、地域銀行においても、マネロン対策に伴うコスト負担への懸念等を受け、一部の金融機関では窓口での海外送金サービスに制限をかけるなど、外国人向けサービスに消極的な姿勢を見せるところも散見されます。
しかし、外国人向け海外送金サービスやその他付随サービスは地域銀行にとっても新たな収益源となり得るものであり、この事業機会を活かさないことは経営判断として適切ではないように感じます。
また、地域銀行の使命が当該地域の生活者や企業を支える金融機能の提供にあるのであれば、その対象利用者の属性や国籍等で機能提供を絞るのはあってはならないと個人的に考えています。
「ゆうちょ銀も含め、半数以上の銀行は過去5年以内に海外送金手数料を値上げしている」
私が銀行にいた頃でも一件外国送金を送るには本人確認やヒアリングなど非常に多くの確認作業が必要で、国内送金とは比較になりません。
今はそれ以上の確認が求められています。手数料を上げたり、外国送金の取り扱いをやめた銀行もあります。
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.10 兆円

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