政党交付金は、政党活動を助成する目的で「国庫」から交付されている税金が原資です。これまで自民党は約１億５０００万円を「党勢拡大のため」被告である河井夫妻側へ支出したとしています。残る２５００万円についても、その使途が問われます。

９日の河井夫妻の公判で、２人の選挙事務所で会計を担当していた女性の証人尋問があり、この女性は「克行被告の求めに応じて会計報告をしていた」と証言。検察側は「選挙期間中、自民党本部からの資金を投入しても足りないことがあり、克行被告に報告すると その後、党本部から追加で資金が入金された」とする女性の供述内容を朗読しました。

これまで「チラシ作成」とそれを配る「ポスティング」の費用とも言われていますが、巨額資金の使途と期間の“つじつま”が合うのか。そして、なぜこれほどまで選挙にカネがかかるのかを明らかにすべきだと思います。