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通信料金を下げろ、というポリシーはレトロ。そうではなく、そこは今は片目を瞑るから、カバレッジ拡大や5G導入への投資をもっと早くやって中国にもアメリカにも勝て、ヨーロッパにはなるな、というのが、10年単位で見た日本の国際競争力政策であるべき、と私は考えています。

最近、あまり「国際競争力」という単語を日本のメディアでは見かけません。もう諦めて、日本の中だけでわちゃわちゃやるのであれば、料金引き下げの戦いにエネルギーを使うのも仕方ないと思いますが。
基本的に歓迎ですが、この話が蒸し返されるのは、楽天に対する期待値の低下なのか。消費税を下げるか、相続税をあげるほうが景気には手っ取り早いのでは。
国の電波を使ってビジネスしているんだから、儲け過ぎずに適正な価格で国民へ還元しなさい、というメッセージは非常に理解できます。菅総理らしい姿勢ですね。
MVNOへの接続料についても、是非言及していただきたいです。
料金下げる前に、「なんとか割」とかを連発して、安いのか高いのか分からないことをやめてほしい。

買い物をする際にこれほどストレスを感じる業界を私は知らない。
昔は、日本のメーカから基地局装置などを購入して、経済を支えていた側面もあったのでしょうが、今は海外の通信装置を購入して、暴利を得ているということでしょうね。
膨大なインフラを構築、維持して、膨大な人的リソースを使うリアル販売でも利益率20%というのは、公共の電波という資産を独占的に使える規制業種としては問題ありとされても仕方ないですね。KDDIが大胆な料金引き下げに乗り出せば、他の2社も追随するでしょう。むしろ追随しないで一気にKDDIシェアが拡大した方が面白いのですが。
携帯料金を安くするのを国が指示するのが良いのか、
寡占状態じゃなくなるようにするのが良いのか、
難しいところですよね。

それより会社を分割した方が早そうだけどな。
素晴らしい‼️
このスピード‼️
KDDIの高橋社長の新サービス発表会での発言のようです。首相の指示なのでNOとは言えないですしね...
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
6.86 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア