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「エネルギー政策」など担当とのこと。原発政策、原発輸出の打ち出し、見解に注目したいです。政府が目標とする2030年度のエネルギーの割合は、再生エネルギーが20~24%なのに対し、原発は20~22%。今年上半期の6%より、かなり増える見込みでいます。海外への原発輸出が軒並み頓挫するなかで、成長戦略見直しにも関係するポジションではないでしょうか。
トップが代わると、腹心も代わります。それはどの組織も同じです。トップは、やはり組織を自分の色に染めたいものです。後継指名された社長は、前任の社長に敬意を示す姿勢を保ちながらも、前任社長からの離脱を図ることが多いです。もちろん、院政が敷かれる組織もありますが、前任者の排除を目指す方が多いという実感があります。それが組織の新陳代謝につながる側面もあります。内閣府参与は、そうした状況の中で、ほどよい距離感にあるポストだと受け止めています。
安倍政権は経産官僚内閣とも揶揄されていましたが、今井尚哉前首相補佐官が内閣官房参与に任命されたとのこと。エネルギー政策担当とのこと、エネルギー基本計画改定もありますしどうなるのかな

追記)確かに大飯の再稼働時には今井さんの名前をめちゃくちょよく聴きましたね....懐かしい
【政治】叔父に通産事務次官を務めた今井善衛氏、経団連会長を務めた今井敬氏を持つことから有力な経産官僚と言われてきた。安倍前総理との距離感が非常に近いことが問題視されがちだが、民主党政権においても資源エネルギー庁次長として政権を支えており、佐藤優は国士型の有能な官僚と高く評価している。
今井尚哉前首相補佐官は評判が悪い

日本の社会経済活動を停滞させた

・新型コロナの全国一斉休校
・緊急事態宣言

は今井補佐官が進めた施策だった様だ(今から見ると一斉休校も緊急事態宣言も必要無かったと言う事が判っている)

アベノミクス三本の矢が失敗し景気が良くならなかったのも今井補佐官を始めとする官邸官僚の責任と言われている

参考:

首相補佐官

国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐する(正式名称は内閣総理大臣補佐官)

内閣官房参与

内閣総理大臣補佐官とは別に内閣総理大臣の相談役的な立場の非常勤の国家公務員として内閣官房参与には各種分野において優れた識見を有する人材が充てられ総理に対して情報提供や助言を行う