テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から
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弊社も３月下旬からフルリモートワーク体制にはいり、インバウンド観光ベンチャーなので、コスト削減のためにオフィスも全面退去しました。
そうすると、社員の中には、地元の地方に引っ越しを決断する人も出てきました。特に子供の学校に縛られない、未就学児童ファミリーもしくは、子供なし夫婦、独身はフットワーク軽いですね。
ただ、BizDv側のメンバーだと、東京での対面アポや各地への出張も、今後は増えていくので、その場合の交通費ルールや労働時間ルールは、あらかじめ、企業側は検討して決めておいたほうが揉めないで済むかと思います。
東京という場所は、運輸交通のハブであり、どこかへ行く（海外や地方）にも最も便利な場所ですので、、、。
こちらは政府の補助案ですが、各地方自治体でも似たような施策を打ち出しはじめました。
例えば新潟県は以下です。個人としては、国の補助、各自治体の補助を重ねて受給できるとすると、引っ越し代、家具代ぐらいは出そうですね。＾＾
新潟県では、テレワーク等多様な働き方をされている方への移住支援策として、以下の方を対象に、50万円（世帯、単身は30万円）を支援する取組を行うことといたしました（現時点では募集受付は開始しておりません）。
対象：令和２年６月19 日以降に、東京圏（※）から本県に移住した方で、以下に該当す
る方
①東京圏の企業等に勤務しながら、本県でテレワークを行う方
②個人事業主（フリーランス等）及び小規模企業者の代表者で、事業所を本県に移転した方
○県HP
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/chihoubunsan.html弊社も地方で働くことは推奨していて、海外や北海道から働いているメンバーもいます。
テレワークや地方移住が推進できるかどうかは、東京の企業側が社員に対してどう推進できるかかなと思います。
会社によっては社員に対して移住を推奨しているケースもある一方で
リモートワークは認めているが外で働くようなことを認めていない会社もありますし、求心力を高めるために週４日出社はマストな会社もあります。
大手の会社（サイバーエージェント、Yahoo、GMO）などが動き出し、地方で働く空気感とスタンダードができるかがポイントになるでしょう。東京に所在地ある会社限定なのでしょうか？
また、地方の定義も知りたい所です。
関西では、和歌山県白浜町がサテライトオフィスの誘致に積極的ですが、白浜町のような自治体が増えると良いですね。
