米株反発、ハイテク株に買い 好調な住宅指標などで
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米国株式市場は、小反発。ダウ工業株30種平均は前日終値比52.31ドル高の2万6815.44ドル（暫定値）で終了し、ナスダック総合指数は39.28ポイント高の1万0672.27で引けました。
基本的には材料難な中、投資家から一部安値感での買いは入っていますが、引き続き調整局面の中にあり、相場は不安定な上下動を呈していました。
相場はポジティブ要因とネガティブ要因で動きがまちまちでした。
ポジティブ要因としましては：
(1) ムニューシン米財務長官は上院銀行委員会の公聴会で、追加景気対策の妥協案を巡り、「民主党側に話し合う用意があるのなら、早急に妥協案を成立させようではないか」とペロシ下院議長（民主党）との協議を再開する意向を示し、新型ウイルス危機に対応するための救済パッケージの必要性を言及した事。
然し乍ら、ムニューシン米財務長官は、民主党が主張する2.2兆ドルの支援策の規模に関して譲歩の姿勢は見せませんでした。トランプ大統領は1.5兆ドルまで金額上昇を支持しているものの、まだ金額の折り合いはつきそうにもありません。
(2) 経済指標で、8月の新築住宅販売は前月比プラス4.8％と、市場予想のマイナス0.1％に反する大幅増加した事。
一方、ネガティブ要因は：
(1) 欧米で感染拡大の動きが再び見られており、特に欧州では感染第２波の拡大が加速している中、英国とフランスが過去最多の新規感染者数を発表した事。
(2) 9月9日までの1週間の米国新規失業保険申請（季節調整済み）は前週比4000件増加の87万件と、市場予想の84万件を上回り、雇用の回復の鈍さを露呈した事。
という事で、市場参加者は早く調整終了するのを心待ちにしている感は見えますが、欧州を中心に新型コロナウイルス感染第2波が世界経済に与えるであろうマイナス影響を無視できない状況にあり、また追加景気刺激策の実行遅延や米国大統領選前の政治的要因での相場不透明感は否めません。もう暫くは調整しながら押し目となる底がどの辺なのかを模索する展開が続きそうです。
因みに、ゴールドマンサックス社は第4四半期の経済成長率予測を当初の6%から3%に引き下げました。
来週火曜日のトランプ vs バイデンの討論会では、トランプ大統領が優位に立つのではと予想しています。そこでは買いが入る可能性はあるように思えます。今後の米国景気は景気対策が継続出来るかどうかに依存します。これに目先の株価は左右される可能性が高いと思います。来週火曜の大統領候補による討論会が最大の山場になるでしょうね。年末にかけて政治的不透明感は、過去最大級に高まる可能性があります。
