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河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」

朝日新聞デジタル
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  • 日本経営デザイン研究所 CEO兼MBAデザイナー

    「行政のハンコ廃止は生産性を下げる」
    現状の行政システムにおいてハンコを廃止すれば、手書きのサインに代替されるだけですので、これまで以上に手間がかかり公務員たちの生産性をさげるだけです。

    公務員たちの多くは、なぜハンコを多用するのか?を考える必要があります。
    ①立場や役職が持つ権威の象徴として使用され、下位の役職者から上位の役職者へ、更には役職者がハンコを押す押さないだけで、部下をコントロールするため。
    ②ハンコが沢山押してあると、ハンコの数だけ責任が分散される。
    ③ハンコは日本独自で発展してきた文化であり、大切にしていくものだと考えている。独自発展の背景には、サインよりもハンコの方が、偽造防止や照合等の側面で優れている。
    等が考えられます。

    ハンコ廃止ではなく、承認システムの見直し並びに責任転嫁意識の改革が必要であると私は考えます。

    具体的には、「ハンコが持つ簡易な承認意識」によって生じる責任の不明確さを排除し、「サインによる責任を伴った承認意識」により責任の明確化を図るなど。


注目のコメント

  • 弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者

    国のリーダーが強いリーダーシップで主導していただき、心から嬉しく存じます。クラウドサインで貢献できること/させていただけることがあれば、最大限国の為貢献していたい。自分に出来ること、引き続き全てを注ぎ込みます。

    一方、都や市区町村の地方公共団体は地方自治法という法律により、クラウドサインなどの事業者署名型電子契約サービスを利用することが出来ません。実際にメガ都市の利用ニーズは高く、商談も重ねましたが、同法らの規定によりクラウドサインの利用が出来ません。地方自治法から委任された施行規則の改正が、必要です。


    かなりマニアックな話しますと
    地方自治法234条5項から委任された地方自治法施行規則12条の4の2で電子証明書が一部指定だけになっており、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則2条2項2号の改正が必要です。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    いや〜、素晴らしいスピード感!存続なら理由をというのも良いアプローチ!

    河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    国民にわかりやすい3択を霞ヶ関に投げた形ですね。「ハンコ」でタテ割り打破…とはいかないと思いますが、反応をみるリトマス試験紙の意味合いもありそうです。これによりコロナ禍の外出自粛期間中でも出社を余儀なくされた民間の決済のあり方が変わるとよいですね。


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