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国のリーダーが強いリーダーシップで主導していただき、心から嬉しく存じます。クラウドサインで貢献できること/させていただけることがあれば、最大限国の為貢献していたい。自分に出来ること、引き続き全てを注ぎ込みます。

一方、都や市区町村の地方公共団体は地方自治法という法律により、クラウドサインなどの事業者署名型電子契約サービスを利用することが出来ません。実際にメガ都市の利用ニーズは高く、商談も重ねましたが、同法らの規定によりクラウドサインの利用が出来ません。地方自治法から委任された施行規則の改正が、必要です。


かなりマニアックな話しますと
地方自治法234条5項から委任された地方自治法施行規則12条の4の2で電子証明書が一部指定だけになっており、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則2条2項2号の改正が必要です。
いや〜、素晴らしいスピード感!存続なら理由をというのも良いアプローチ!

河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた
このくらいのスピード感や推進力、このくらいの強いリーダーシップがないと、本当の意味での「改革」はできないですし、既得権益にメスを入れ、前例踏襲主義から脱するためには避けて通れない進め方だと思います。(個人的には新しいものを“作る”よりも“壊す”方が大変な気がします。反発も多いですし。)

行政手続きにおいて、ハンコを廃止できない理由にどんなものが出てくるのかが気になりますね。「それはどうしようもない」とか、「やっぱりハンコは必要」というものもありそうなので、それを認識し、実態を正確に把握するためにも一定のやる意味はありそうです。
国民にわかりやすい3択を霞ヶ関に投げた形ですね。「ハンコ」でタテ割り打破…とはいかないと思いますが、反応をみるリトマス試験紙の意味合いもありそうです。これによりコロナ禍の外出自粛期間中でも出社を余儀なくされた民間の決済のあり方が変わるとよいですね。
ハンコに代えてサインでもよいということか?

それとも、形式的にではあれハンコでやっていた、複数人による確認作業を廃止せよということか?

複数人の確認をやめ、議事録も残さない、「効率的」な行政業務が皆さんの希望なのか?

目指すべきは確認作業をしなくても業務の真正性と合法性が確保される仕組みだ。つまり、階層的権限システムを
見直した上で事前確認作業を緩和し、厳格な事後無過失責任制へ転換することだろう。

事前確認を疎かにし、事後責任追及が曖昧で、その過程の記録を残さないような業務システムを採用する業者(行政)には、作業依頼したくない。

この点を間違えているので、くだらない「ハンコ」の議論をしている。

全く馬鹿な大臣だ。
それをリーダーシップと称賛する人達はどうかしてる。
「できない理由」を提出してもらうより、「どうしたらできるか」を提出してもらう方が良さそう。
リーダーが率先して、「まずやってみよう」と呼びかけるのは良いこと。霞ヶ関の役人がどんな反応を、どのタイミングで示すのか興味深い
異論があるなら公開される前提で理由を述べてください。
これが、訳の分からない規制やルールの見直しには一番よく効く。これは忖度でもなんでもない。
オープンなディスカッション、というものです。
河野大臣のツイートを見てると、リーダーとは周りの人を巻き込み、決断し、時々ウェットでウィットな仕事だと痛感します。バランス感覚が絶妙。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1308913702394122247?s=21
全府省における行政手続きでハンコを使用しないように変化する可能性が高いことに加えて、一般的な契約行為においても「クラウドサイン」のようなクラウド型電子署名サービスの普及において従来障壁となっていた「電子署名法第3条」における本人による電子署名の解釈についても、電子文書の真正な成立の推定効が及ぶとの公式見解が、今月4日付にて下記の通り示されたことから、まだまだ関連する法律の改正を要する場面はあるとは思えど、ますますハンコ廃止に拍車がかかると思われます。
http://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf

一方で、数年前からではありますが長年印章事業を営む企業が破産しており、致し方ないこととは言え悲しみも感じますので、そういった企業関係者様における長年のご活躍と社会貢献に対して感謝致します。