［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２４日、政府による財政支援が寄与し、企業や消費者がコロナ危機を巡る状況に順応する中、「米経済が年末までに『完全回復』に手が届く状況に到達する可能性がある」との認識を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が示す見通しとしては、最も強気と言える。
ブラード総裁は、年末時点での米国内総生産（ＧＤＰ）が２０１９年と同様の水準となり、失業率は「大幅に低下する」と予想した。
「完全な回復」とされる水準に達するには、第３・四半期のＧＤＰ伸び率が年率換算で３５％となり、年末にかけて１０％近辺の伸びを維持する必要があるが、ブラード総裁は「大きな数字だが、実現不可能とは言えない」と述べた。
大半のＦＲＢ当局者は、米経済が今年３─４％縮小すると予想している。
ブラード総裁は、コロナ流行による景気回復への実質的リスクは存在するとしつつも、企業や消費者がコロナ禍を巡る環境に着実に順応することで、経済活動再開の裾野が広がるとの認識を改めて示した。また、政府がこれまでに実施したコロナ経済対策は、景気回復に十分と感じていると述べた。
