［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とムニューシン米財務長官は２４日、２兆３０００億ドルの新型コロナウイルス対策のうち、未使用分の数千億ドルが家計や企業への支援に再配分される可能性があると述べた。

両氏は上院銀行委員会での証言で、ＦＲＢの資金供給を支援するために財務省に割り当てられた約２０００億ドルはまだ使途が決まっていないとした。

また、ムニューシン長官は現在期限切れの中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」には１３００億ドル残っているとし、議会の承認を経て、支援を必要とする企業にこの資金を提供することが最優先事項だと語った。

一方、パウエル議長は質疑応答で、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」に割り当てられた７５００億ドルの大部分が未使用のままだと指摘。新たな財政支援策を巡る協議が行き詰まっている中で、このような資金の再配分は持続的な経済回復につながる可能性があるとした。

家計については、失業給付などが活用されているが、「最終的に資金を使い果たし、支出削減を余儀なくされ、家を失う恐れがある」と言及。「これは追加措置を行わない場合のリスクだ。このようなケースはまだ見られないが、そう遠くない将来に現れるかもしれない」と述べた。

未使用分の最善の活用法についての質問には、中小企業や家計を支援するために使われる可能性があると応じた。

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