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上場後、思うように経営の舵取りができず、資本政策での失敗が目立っていました。昨今は先行事例も増え、上場以降も攻めを継続する企業、それを支える資本政策の事例がどんどん増えてきています。
今回の最大の特徴は、上場後1年未満であり、その間にコロナという世の中の大きな変曲点を挟んでいたことでしょう。それ以外にも、特筆すべき点があり、noteにまとめておりますので是非ご一読ください。
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先日ご紹介した、ライフネット生命やユーザーベースの事例と合わせてご覧いただくと、その差分がわかって良いと思います。
ユーザベース:海外調達
https://note.com/201707/n/n3568f8461a7f
ライフネット生命:Re-IPO
https://note.com/201707/n/n73837225a14b
「直前にBainCapitla(PEファンド)から大きく資金調達したStore.jpを要するheyの資金力も意識したものだったのではないでしょうか。」
同感です。コロナという追い風をしっかり受け止めようというマネジメントの気骨を感じます。あとは首尾良くさばけるのか。
BASE、このまま伸びていって欲しい。ここのところの株価は他と比較しても明らかに割高レベルになっていたので、このタイミングで、との判断は納得です。
大企業一社より個人の仲間100人と。の考えをお持ちでそういう会社であると思う。
この会社は上場してこの資金調達にもいく訳だが、SBGの非公開化の噂もあるが、今後エグジットはIPOだけでなく、M&Aにも今後より焦点があたっていくだろう。
目論見書ありでのABBも選択肢としてあるなか、目論見書なしのABBを採用したのは、機動性と発行体側の準備負荷の軽減だと考える(前職時代は、相対的に訴訟リスクが高まる目論見書なしのABBを、積極的に提案していなかったが、この2-3年で目論見書なしのABBも資本市場で許容されるようになってきたのか関心がある)。
この規模感におけるABBでは、ディスカウント率8.0%は妥当な水準。ただ、希薄化対比でみると6.0%ぐらいまでタイト化できたとは思うが、大株主の売出し案件でもないので、そこまでリスクを取らなかったと思われる。
余談であるが、主幹事証券を務めた大和・みずほは、この案件(みずほはUzabaseのABBも含む)をケースとして、マザーズ企業や格付けのない成長企業に、積極的にABBを提案していると思う。
大企業の大型ファイナンスに関しては、販売力という観点で米系ファームや野村に劣るため、なかなか主幹事を獲得することができない彼らにとっては、差別化戦略として理にかなっていると思う。