折半する利益の定義がポイントだとは思います。

コンビニは今まで粗利を本部と加盟店で折半する仕組みで運営されてきました。この中で、本部が受け取る粗利分配分から、店舗販促費用、店舗土地建物費用、電気代、クレジットカード手数料など、チェーンによって項目や割合は変わりますが、いろいろな費用が払われています。

今回の粗利分配から純利益分配への変更の過程で、その辺りの本部負担店舗経費にも契約の変更が行われるかもしれません(私の考えなので、実際どうなのかはわかりません)。と言うか、そうでないと計算が合わないと思いますし。ただ、おそらく本部への分配は少なくなるような気はします。

純利益分配の方が、現状のコンビニ市場を考えたらフェアな分配方針なのかもしれません。一方で、チェーンの拡大やチェーンとしての質の向上を図ろうとすれば、本部の受け取る部分はそれなりないといけません。

こういった点から、本部としても加盟店としても事業の拡大よりも、事業の継続に舵を切った変更と言えると思います。本部は、加盟店の離反が減りますし、イオングループで見れば、ドラッグストア などへの食品供給の面からも、コンビニの継続には意義があるかもしれません。加盟店としても、自分の分配が増えるなら悪くはありません。一方で、店舗やインフラ投資への原資は少なくなります。

もちろん、これを行う事で、加盟店と本部の両方の取り分が増える事が一番ですが。