［東京　２４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行<8309.T>は２４日、同様の問題が９７５社で確認されたと発表した。

同行は午後５時から会見を開く。

みずほ信託銀行もまた、３７１社で同様の処理がされていたと発表した。集計作業は、三井住友信託との共同出資会社である日本株主データサービスに委託していた。同行は午後６時半からオンライン会見を開く。

東芝は１７日、株主総会前日の７月３０日までに持ち込まれながら有効に集計されなかった議決権行使書は１１３９枚で、議決権数は５万８７４７個だったと明らかにした。比率は全体の１．３％で、総会の結果に影響は出ないという。

株主名簿管理人の三井住友信託銀によると、総会の繁忙期は集計の時間を確保するため、郵便物を通常より１日早く届けてもらう取り決めを結んでいたが、配達記録は実際に届けられた日の翌日となっていた。このため、締め切り日当日に届いていたものは集計から除外されていた。[nL4N2GF1ZV]

＊内容を追加します。

(久保信博　新田裕貴　編集：山川薫　田中志保)