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これは、実務を考えると、中々悩ましいですね。
私が上場会社で実務を管掌していた時、株主総会の議決権行使は期限内であることを厳格にしないと、逆に不正になると考えていました。ですから、期限を過ぎた議決権は、カウントしたいようにと強く指示をしていました。到着基準なので、期限内に到着しなかったと言われれば、もしかしたら早く着いていたのでは?という疑いは持たなかったのです。むしろ、到着したからといって、期限を超えていたら絶対にカウントしないように…は徹底するようにしていました。

追記
議決権を事前に行使しても、株主総会当日に株主総会に参加することも出来ますし、事前行使が出来なければ、株主総会当日に参加して議決権を行使することも出来ます。
実務的には、その辺りまで考慮します。
とても驚き残念なこと。 約束したことを、自分たちの都合で変えてしまうことが「おかしい」と今まで誰も思わなかったのか? 長年続いていたとすると、思考停止の組織文化に 根深い問題をがんじる。
今朝は三井住友信託の件が報じられていましたが、みずほ信託でも同様のことが起こってしまっていたようです。
【三井住友信託、議決権集計1000社で誤り】
https://newspicks.com/news/5248360
続報はこちら。
【三井住友信託の議決権誤集計は975社】
https://this.kiji.is/681758791367623777

ちなみに東芝の株主総会での議決権行使の集計の件は下記で報じられていました。
【東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義 外部調査を要求=書簡】
https://newspicks.com/news/5149360/

影響の大きさを考えると愕然とします。企業の決定が変わっていたこともあったのかなと。。

「両社は集計の作業を円滑に進めるため、企業の株主総会が集中する毎年6月ごろに本来の到着日より1日早く郵便局から行使書を受け取っていた。期限の最終日に届いた分については、期限後に到着したものとして無効扱いにしていたという。」
業界の慣習なのか。他社でも同様のことが起こっていないのか、気になります。
株主総会での議決権行使は、株主にとって最も重要な権利行使の機会です。

そのような重要な権利を不適切に処理してしまった信託銀行の責任は大きい。

総会事態の無効や取り消し事由にはならないでしょうが、行使できなかった株主が信託銀行に損害賠償をすることは可能でしょう。

金銭的な評価が難しいので、精神的損害として請求するしかないかもしれませんが…。
日本株主データサービスって、逆にそれ(議決権集計)以外に何してるのかと言ったら言い過ぎかもしれないけど、ほとんどそういう証券代行業務のために存在してる会社だと思うんですけど、それでこんな杜撰で大丈夫なのか
集計処理の迅速化のために、郵便局と特別契約を結んで、1日前倒しで郵便物を受け取っていた。
通常の配達だと期限後に到着する郵便物は、特別契約により期限前に到着していても、無効としていた。ということが不適切処理の内容でしょうか。

特別契約がなければ、期限内に届いていないのだから無効とすることに一定の正しさはあるかもしれません。
しかし、期限内に受け取ったものを有効にします、と言っていたとすると特別契約有無は関係なく、受け取ったものは、有効と扱うしかない気もします。
海外ファンドが問題にしなかったら永遠に明るみに出なかった。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の大手銀行持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.94 兆円

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