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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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本人確認を暗証番号だけでできるとなぜ思ったのか。そこに尽きると思います。

記憶要素を組み合わせるだけではダメです。
口座番号はほぼ公開情報なのですから、別の要素を加えないといけませんでした。
確かにユーザーに高齢者が多くて大変だとは思うのですが、こればっかりはやり切らないといけなかった。

きっと中には気づいている人が必ずいるはずです。
組織文化の問題だと思っています。
応援しています。

自戒込めて。
ゆうちょ銀行だけが突出しているところを見ると、ゆうちょ銀行のシステムが他の銀行より脆弱だったと推測されます。

多くの人たちが利用しているだけに、セキュリティーには万全を期してもらいたいものです。
先ほどまて記者会見の中継を見ていましたが、昨日発表されたmijicaカードアカウントを使った不正送金は、この約380件、計約6千万円とは別とのことです。

ドコモ口座などアプリ決済ツールを介した不正事故は、ゆうちょ銀行に口座を持っている人が対象になり得るとのことですが、mijicaを使った不正送金は、現在mijicaカードを発行した約20万人にのみリスクがあるということで、メールで注意喚起のお知らせをしたそうです。

ゆうちょ銀行は、やはり、全国的に口座開設が出来るので、支店が特定地域に限られている地銀よりも使い勝手は良いので、口座数が圧倒的に多いことが、フィッシング詐欺に合う確率も高かったのだと感じます。
問題は、被害額がなかなかわからないこと。ドコモ口座を持っていない人が自分のドコモ口座に振り込むわけがないが、持っている人はやっかいだ。

三菱UFJ銀行は、自分の口座であっても、振り込めば、その旨メールで連絡が来る。これが一番大事だと思う。

アマゾンや楽天もなにか買えば、少額のものでも、必ず連絡が来る。来れば、あれ? ということですぐ発覚する。

基本は本人への連絡だと思う。これがなければ、好き勝手に引き出されてしまう。

こういう場合の対応は、すべての被害額の特定と弁償だと思う。

銀行もドコモも、その他の決済サービスも、責任を取る必要はある。こういう犯罪が起こりうることはセキュリティ業者は知っていたわけで、そういう業者を使わないのが間違い。

少額で済めばいいけど・・・・・。雨降って地固まるだと思う。

医療データのクラウド保存や、マイナンバーカードの銀行との紐付けがこれから行われる。いい教訓だと思う。
情報弱者の私には、何が問題なのかも、何をしてはいけないのかもわからない。

とりあえず、ドコモ口座など電子決済サービスなるものを持っていないので関係ないと思っている。

銀行口座を書かせる所得税のweb申告でさえ毎回びくびくしながらやっている。自分が申告した還付額とはいえ、勝手に知らない間に自分の口座に振り込まれる。振り込めるということは、引き出せるのではないかと疑っている。

こうしたことは話題の「デジタル化」に関係しそうであることはかろうじて分かる。

ど素人の私の結論は、「便利なものには刺がある」で、「触らぬ神に祟りなし」。
明らかに即時振込時の2要素認証が対応されてないところが狙われているのは明らかですね。どうやって入手したか不明ですが、口座番号や今の暗証番号は想像以上に抜かれていると考えた方が良さそうです。
セキュリティに欠陥があるのは間違いないのですが、そもそもセキュリティリテラシーが低いのが致命傷だと思います。
システム屋としての見解ですが、セキュリティレベルに対して値付けできるユーザーってどれだけいますか??
ゆうちょ銀行は、郵便局を窓口に国内最大店舗を抱える金融機関。口座数は1億2000万、預金残高は今年3月末時点で183兆円で邦銀随一の規模です。郵便局という考え方から、銀行であるという意識を一層持って欲しいですね。
2018年に起きた580億円にのぼるコインチェックのネムの不正流出事件を思い出した。

金融機関は多額の資金を預かるので、どの業種よりもセキュリティは厳重にして欲しい。

でもその一方で、何重にもパスワード管理されてて、いろんなパスワードを入れないとログイン出来ないのも面倒なんですけどね。
こうしたサービスは利便性とセキュリティはトレードオフな気がしますが、明日は我が身と考え教訓にしていきたいところ。
まずは一消費者として自身の口座が大丈夫かチェックしないとですね、暗証番号使いまわしがいかに危険か思い知らされました。
旧郵政系は対策が後手になっている印象があります。

ゆうちょ銀行はセキュリティ対策が足りなかった可能性があります。

かんぽ生命は不適切な保険販売がありました。

民営化前の半公務員的な意識を持ったまま民営化されたので中途半端なのかもしれません。

失点を重ねれば市場からの退出になる可能性を忘れずに危機意識を持って経営をしていただく必要があります。
日本郵政グループ。郵便局のネットワークを活用し、基本的な金融サービスを広く提供。資金運用は有価証券が中心。
時価総額
5.90 兆円

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