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日本人が「教育格差すら許容している」衝撃事実

東洋経済オンライン
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、…
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教育より社会保障を優先した高齢者民主主義なんだからどうしようもない。

しかし、このデータから「許容」という結論を導くには違和感がある。諦めじゃないのか。

子供の教育機会の為に勉強して就職した親からすれば、当然の回答。

なんだかな。嘆くポイントが違う気がする。
意外かもしれないが実は日本の(四年制)大学進学率が50%を超えたのはなんと「平成」に入ってからのことだ。歴史的に日本人は子弟の大学進学に積極的にベットしていない。その前提で・・

・・筆者「よい教育を受けることができればよい職業に就ける確率が高くなり高い所得を得られる可能性が高まる」・・

著書を読んだのだが筆者の提出するこの「命題」には違和感がある。なぜならばこれは「すべての子弟が大学進学する訳ではない」こと。「大学にはトップクラスの大学からFランク大学まで格差がある」こと。この二つの前提が存在して成立する命題であり「格差を無くすためには格差の存在がなければならない」というほとんどトートロジーだからである。

なぜそうなるか。簡単な思考実験をしてみよう。

仮にすべての子弟に大学卒業させて格差解消のために全大学を「東京大学」に強制的に改称し全子弟をして「東京大学」を卒業させたらどうなるか?この場合にも筆者の命題=「よい教育を受けることができればよい職業に就ける確率が高くなり高い所得を得られる可能性が高まる」と断定できるか?

国民に分配できる資源が一定である限り大卒と非大卒の資源配分はすなわちゼロサムゲームである。このゼロサムゲームが破られるのは「大卒者が増えること」によって「配分されるべき資源の原資すなわちGDPが増える」ことでしか達し得ない。これを目指すのは結構だがFランク大学どうすんの?=底上げどうすんの?と思う。

現実は真逆だ。ここ20年というもの大学進学率の高まりと並行してGDPはダラ下がり。定量的データ上は大卒者増加とGDP増加とは何の因果関係もない。筆者の思いとは裏腹にむしろゼロサムゲームは厳しくなっている。

上限の決まった資源のゼロサムゲームである限り筆者の論は「取り合い強者である大卒者を増やす」以外の効果はない。「大学を出れば豊かになる」とすればそれはそのまま「非大卒者の取り分が減る」だけ。筆者の温かい目が注がれる非大卒者はよけいに困窮する。

身も蓋もない言い方で筆者の命題を解題すると・・多くの場合は「大卒サラリーマンの息子が大卒サラリーマンになれ」ってこと。それがそんなに望ましく羨むべく頑張って目指すべき目的地なのか?わたしは筆者の力説するそこんとこがまったくわからない。冒頭の大学進学率の意外な低さはそんな日本人の本音ではないかと思う。