コロナ解雇・雇い止め、6万人超 増加スピード速まる、厚労省集計
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宿泊業、小売業、飲食業など、サービス業の倒産や休業、廃業が、ここにきて、増えていることから、今後も失業者は増加していくと思われます。今回のコロナ禍は、リーマンショックとは違い、リアル経済を直撃しました。
リアル経済の担い手であるサービス産業は、多くの雇用の受け皿になっています。
日本の全労働人口の7割は、サービス産業に従事しています。
失業者が増えると社会が不安定になり、消費が冷え込み、さらに実態経済が打撃をうけ、長期化します。
政府の雇用調整助成金の特例措置は12月末まで延長されていますが、さらに、延長を、望みます。国内で人々が働いて生み出すモノやサービスの価値であるGDPの水準が大きく落ちて元に戻るのは早くても2022年以降になりそう、という状況である以上、体力の弱い企業の人員整理は、政府の支援が薄れるにつれ今後もじわじわと進んで行くでしょう、たぶん。3月の6054万人から6月の5909万人まで一気に145万減った雇用者や、2月の164万人から4月の516万人まで一気に増えた社内失業者(≒休業者)は、経済活動の再開が定着し始めた7月ころから共に落ち着きを取り戻し始めているようですが「8月31日時点で5万人を超えてから20日余りで1万人増えた新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」は「各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告」があったものだけに、中堅中小企業の厳しい現実がなお続いていることを如実に示しているようで切ないです。(・。・)