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宿泊業、小売業、飲食業など、サービス業の倒産や休業、廃業が、ここにきて、増えていることから、今後も失業者は増加していくと思われます。今回のコロナ禍は、リーマンショックとは違い、リアル経済を直撃しました。

リアル経済の担い手であるサービス産業は、多くの雇用の受け皿になっています。
日本の全労働人口の7割は、サービス産業に従事しています。

失業者が増えると社会が不安定になり、消費が冷え込み、さらに実態経済が打撃をうけ、長期化します。

政府の雇用調整助成金の特例措置は12月末まで延長されていますが、さらに、延長を、望みます。
再三指摘している通り、氷山の一角ですね。
労働力調査の季節調整値によれば、昨年の年末から7月にかけて雇用者が▲114万人減って、失業者が+44万人増えてます。
国内で人々が働いて生み出すモノやサービスの価値であるGDPの水準が大きく落ちて元に戻るのは早くても2022年以降になりそう、という状況である以上、体力の弱い企業の人員整理は、政府の支援が薄れるにつれ今後もじわじわと進んで行くでしょう、たぶん。3月の6054万人から6月の5909万人まで一気に145万減った雇用者や、2月の164万人から4月の516万人まで一気に増えた社内失業者(≒休業者)は、経済活動の再開が定着し始めた7月ころから共に落ち着きを取り戻し始めているようですが「8月31日時点で5万人を超えてから20日余りで1万人増えた新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」は「各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告」があったものだけに、中堅中小企業の厳しい現実がなお続いていることを如実に示しているようで切ないです。(・。・)
新型コロナにびびって変なことばかりしてるからこーなるのよ
休業者がまだ220万人もいるそうなので、これでは済まないでしょう。

二桁違ってくる恐れがあります。
若年層は死なないどころか、ほぼ重症化しない。1500人あまりといわれる新型コロナの死者の数は、基礎疾患をもっていてそれが死因でも、新型コロナの陽性者なら新型コロナの死者扱いになるので、実際の純粋な新型コロナによる死者はさらに少なくなる。
これからますます失業者は増え経済的な困窮による自殺者も増える見込み。
海外、特に欧米とは明らかに新型コロナ禍の様相が違うのだから、医療機関の破綻防止を最優先にしつつ、高齢者と基礎疾患を持っている人の対策に注力し、経済を回す。
いわゆるwithコロナをしっかり確立すべきで、このまま魔女刈りのような、今の状況を続けると年末から来年にかけて日本の経済状況はとんでもないことにならないかと、危惧しています。
雇用調整助成金というエクモがなくなった時点で大量死になるよ
たかが1400死亡人程度の病気に過敏になりすぎて、何百万人もを路頭に迷わせることになる例の「40万人死ぬデマ」を流した奴の罪は重い。
この4連休は良かったといえ、今の消費の弱さを考えると、雇用調整助成金が無くなるタイミングでより一層加速しそうにも感じています。
アメリカの株価調整局面は、給付金バブルの終焉であるならば、リアル経済への影響は、これから本格的になるものと理解しています。
日本も同様に、給付金による延命策の効果は薄れて、少し経済が回り始めたことで、むしろ世の中が見えて来た、実感が湧いてきたタイミングではないでしょうか?
いわば、慢性疾患のようなもの。失業者はこれから確実に増えると思います。
テレビのワイドショーが不安を必要以上に煽った影響が大きいと思います。