マイナンバー、来年に口座と連動 政府がデジタル化推進
コメント
注目のコメント
当然な動き。個人的な見解だが、日本のデジタル化が遅れた原因の一つが、2003年に個人情報保護法が制定された時の世論。世間では個人情報の取り扱いによりプライバシーが侵害されるリスクが過剰に議論されすぎた。マイナンバーカードも、強制的に全ての口座との紐づけとカード発行が義務付けされるべきであった。ドライブレコーダーや街の防犯カメラにより、プライバシー侵害のリスクよりも、防犯や犯罪立証の証拠としての抑止力にかなり役立っている。デジタルの時代は、高いセキュリティシステムを前提に、個人情報がきちんと政府や行政で管理され、あらゆる手続きがデジタル化されて生産性が高められる時代だ。そして、政治や行政がやるべき重要な施策は、労働力の再分配教育システムの構築。アナログ仕事の従事者がデジタル化により仕事を奪われても、別の仕事に就くための教育とサポートシステムを準備しなければ、デジタル化の抵抗勢力は衰えることはないだろう。
マイナンバー法案の提出から８年にして、ようやく連動強化・普及促進に本腰が入れられる。「国民ID制度を作る」より「税と社会保障の一体改革を進める」という目的に集中して制度を作った結果、便利より安心、公開より保護が強すぎて普及していません。それは政府もわかっていたけど、動けずにいました。口座連動に加えて、オンライン診療・デジタル教育との紐付けがどうなるか、デジタル庁が行政デジタル化だけでなくそれら業務も取り込んでいくのか、がポイントと考えます。
「何がなんでもやる！」という決意が明確に伝わる動きになって来た。
・「やる」ことを「前提」にして絵を描くとこうなる。
・そして、絵を描いたら、その通り実行する。
・実行するにあたって邪魔になることや乗り越えなければならないことは、一つ一つ丁寧に対応して「取り除いたり」、「乗り越えたり」してとにかく「克服する」。
・規制改革も、ルール作りも、インセンティブ付与も、徹底してやり切る。
・「タテワリ」視点の「部分最適」に陥らず、社会システム全体の「全体最適」を常に考えて躊躇せずに動く。
・そして結果をかならず出す。
菅政権がやり始めていることは、こういうことだと受け止めている。
安倍政権が発足した直後から打ち出された「第一の矢」、「第二の矢」のインパクトも凄かったが、今回の政権の、これはなんと呼んだらいいのか？「先制総攻撃」は、様々な「余計なもの」を軒並みなぎ倒すインパクトがすごい。
いくら実績があっても様々な「政治的貸し借り」に縛られる継続政権では出来ない「空気を読まない」、「ロジカルな手の打ち方」が出来るのが菅政権のすごいところだ。
ひとことでいえば、「やったふり」の「デジタル化的取り組み」ではなく、デジタル化推進(平井デジタル相)を起点に、地方行政の仕組みにも睨みを聞かせながら(武田総務相)、社会システム全体におけるBPR(Business Process Re-engineering)を行ってあらゆるルールや規制をいっぺんに見直す(河野行革相)布陣を敷いて、そこに総理自身が司令塔になって動くということを意識的にやっている、と理解すべきなのではないか。
