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当然な動き。個人的な見解だが、日本のデジタル化が遅れた原因の一つが、2003年に個人情報保護法が制定された時の世論。世間では個人情報の取り扱いによりプライバシーが侵害されるリスクが過剰に議論されすぎた。マイナンバーカードも、強制的に全ての口座との紐づけとカード発行が義務付けされるべきであった。ドライブレコーダーや街の防犯カメラにより、プライバシー侵害のリスクよりも、防犯や犯罪立証の証拠としての抑止力にかなり役立っている。デジタルの時代は、高いセキュリティシステムを前提に、個人情報がきちんと政府や行政で管理され、あらゆる手続きがデジタル化されて生産性が高められる時代だ。そして、政治や行政がやるべき重要な施策は、労働力の再分配教育システムの構築。アナログ仕事の従事者がデジタル化により仕事を奪われても、別の仕事に就くための教育とサポートシステムを準備しなければ、デジタル化の抵抗勢力は衰えることはないだろう。
マイナンバー法案の提出から8年にして、ようやく連動強化・普及促進に本腰が入れられる。「国民ID制度を作る」より「税と社会保障の一体改革を進める」という目的に集中して制度を作った結果、便利より安心、公開より保護が強すぎて普及していません。それは政府もわかっていたけど、動けずにいました。口座連動に加えて、オンライン診療・デジタル教育との紐付けがどうなるか、デジタル庁が行政デジタル化だけでなくそれら業務も取り込んでいくのか、がポイントと考えます。
「何がなんでもやる!」という決意が明確に伝わる動きになって来た。

・「やる」ことを「前提」にして絵を描くとこうなる。
・そして、絵を描いたら、その通り実行する。
・実行するにあたって邪魔になることや乗り越えなければならないことは、一つ一つ丁寧に対応して「取り除いたり」、「乗り越えたり」してとにかく「克服する」。
・規制改革も、ルール作りも、インセンティブ付与も、徹底してやり切る。
・「タテワリ」視点の「部分最適」に陥らず、社会システム全体の「全体最適」を常に考えて躊躇せずに動く。
・そして結果をかならず出す。

菅政権がやり始めていることは、こういうことだと受け止めている。
安倍政権が発足した直後から打ち出された「第一の矢」、「第二の矢」のインパクトも凄かったが、今回の政権の、これはなんと呼んだらいいのか?「先制総攻撃」は、様々な「余計なもの」を軒並みなぎ倒すインパクトがすごい。

いくら実績があっても様々な「政治的貸し借り」に縛られる継続政権では出来ない「空気を読まない」、「ロジカルな手の打ち方」が出来るのが菅政権のすごいところだ。

ひとことでいえば、「やったふり」の「デジタル化的取り組み」ではなく、デジタル化推進(平井デジタル相)を起点に、地方行政の仕組みにも睨みを聞かせながら(武田総務相)、社会システム全体におけるBPR(Business Process Re-engineering)を行ってあらゆるルールや規制をいっぺんに見直す(河野行革相)布陣を敷いて、そこに総理自身が司令塔になって動くということを意識的にやっている、と理解すべきなのではないか。
反対する理由は見つからない。
政府不信を取り上げながら抵抗する勢力があるだろうが、こうした勢力が望む社会政策にもプラスになることはコロナ禍で明らか。
仮に義務づけた場合、高齢者や地方の場合は「ゆうちょ銀行」の割合が多くなるのではないかと思います。ドコモ口座問題から始まって、今ゆうちょ銀行の脆弱性が焦点となっています。

「口座の中身が把握される」心配より「口座の中身が守られるか」の心配の方があるのではないかと考えます。
NPでは、「デジタル化」に無条件で賛成する人が多い。

ところが、「デジタル化」の意味するところや、期待するところは様々で、今のところ、自分の都合のよいところだけが実現されると考えているように見える。

立ち止まって考えた方がよい。
「デジタル化」を推奨する人達の筋が悪い(公的データの改竄・捏造・破棄をし、容認した人達だから)ことはおくとしても、現在の「カード」や「はんこ」がなぜ存在しているかの検証がないことが奇妙だ。

「カード」や「はんこ」果たしてきた本人の存在推定や意思の真正性の推定といった機能を、何によって代替させるかだ。
これらの推定機能を、単に、カードやはんこの表示や格納情報から、スマホやネットの表示や格納情報に置き換えているだけだと、この推定の連鎖はなくならない。

つまり、推定や確認という工程をそもそも不要にし、省略しなければ、解決しない。いわゆる、自動連携というものだ。
それは、多くの場合、本人の知らない間に、いろんなことが、自動的・機械的に進行することになる。本人はそれを包括的に事前に承認していると推定するのだ。

それを「手間が省けて便利」というか、「自律性の喪失」というかは、どういう社会にしたいかという哲学の違いだろう。

NPの大半の人達は自律性を失うことに不感症か、自律性が大事でないことだけを施政者が選んで「デジタル化」してくれると信じているのだろうか。

国民投票で自民党候補者へポチると、瞬時に、自動的に、あらゆる行政記録が改竄・捏造され、また、改憲されるという便利さはごめん被りたい。
むやみな「デジタル化」は、デュー・プロセスの確保を破壊するかもしれない。

立法行為をシステムプログラムを書くことに代えてよいのか?
ローマ帝国では、定期的にコンススと言う
国勢調査を行い、これが税金の増加に繋がった。

豊臣秀吉もさかんに検地を行った。

お金の流れは、会社勤めの人は把握されている。
現代の検地をするのに、国民がこれを支持
すべきではないか?と思う。

不公平をそのままにするのは、国民が何も
しないからではないか?
「民間からアイデアを募集する目安箱も置く方針」
とのことで、毎度オードリー・タン氏の話で恐縮ですが、以下の言葉にとても共感しています。

「過去によく聞かれた『シビック・エンゲージメント(市民の社会参画)』というものは、政府がテーマを設定して、市民に意見を求めるというものだった。しかし、ソーシャル・イノベーションは市民がテーマを決め、政府が協力して完成するもの。政府は決して主体ではなく、方向性をコントロールする存在でもない」

やもすれば、政府への意見は、愚痴や批判になってしまいがちですが、台湾ではある問題が起こった際に「80%のネットユーザーがシステム改善のための具体的な提案を出し、単なる批判は20%程度だった」とのこと。
是非、この目安箱が建設的に使われることを期待します。

また、この市民側からのアクションによって、公務員側のbehaviorも変わったらしいので、良い影響を与え合えると良いですね。

現在検討されている施策については、既に海外では多く取り組まれている内容だと思いますので、スピーディに導入されると良いな、と思います。
中国には身分証番号(ID番号)があり、携帯とリンクしている。
ID番号か携帯番号でほぼ人の個人情報を管理している。
プライバシー問題もあろうが、
コロナ禍のなかではそのID番号、携帯番号で行動を追跡して、
感染の拡大を抑制した。

日本はプライバシーを重視してなかなかマイナンバーを普及できなかったようだ。
デジタル社会のなかでおそらくプライバシーの保護と情報管理の問題をきちんと考えるようになるだろう。
そんなに口座に連動させることへのアレルギーありますかね?日本人は銀行口座を複数持っている人多いですし、ほとんどのサラリーマンはあまり関係ないのでは。
少し気になるのが、いま記事になっている事のほとんどは憶測ですよね?どこからどこまでが実現することで、全体像は何か、というのがまだよくわからない。デジタル担当大臣はいますが、公式ページもないので、全体像が把握できない。
点の話をされても良い悪いを判断できないと思います。ティザーでもいいので決まっていることは公式発表してほしい