カリフォルニア州の境界の向こう側にカーディラーが立ち並ぶことになるんだろうな笑

まあでもこういう規制は持続可能な文明に飛躍するための第一歩なので素直に評価したい。

カリフォルニア州や欧州は排出ガス規制の先頭を走っています。ウィールツーホイールの視点からは言いたいこともありますが、先ではエンジン車の時代が懐かしいなあと思うことになるのでしょうね。

自動車の環境規制についてはカリフォルニアは特殊な地域です。
「米国でもEV化の流れが始まる」という簡単な話ではありません。

時代を遡れば、１９６６年に独自の排ガス規制を導入し、それが１９７０年にはマスキー法として全米に拡大。その規制に世界で初めて合格したのがホンダのシビックで、その後トヨタも含めた日本製小型車が躍進するきっかけになりました。

２００５年からはEVのようなゼロエミッション車を一定台数販売することを義務化する法律を制定しました。その延長線上にあるのが今回の「３５年からのガソリン駆動車の新車販売禁止」です。

繰り返しますが、カリフォルニアは自動車の環境規制では特殊な州です。
昔テキサス州で消費者調査をした時に「カリフォルニアなんて行ったこともないし、タバコも吸わず、日本車に乗ってる変な奴らが住んでるところだ」と言われたことがあります。

トランプ政権が「独自に自動車排ガス規制を設け、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪する」というのは当然の流れですし、これを支持する国民も多いと思います。

ニューサム知事のビジョンは評価できる。本当に加州の山火事は深刻、毎日赤い空見ながら生活するってのはあり得ない。恐怖だ。ただし、これは政治家のパフォーマンスの域を出ていない。イギリスのジョンソン首相も同じようなこといっているが実現可能性は低い。

で、足りない電気を他州から買えばモクモクは州外へ

GAFAのニュースもいいけど、気候変動とビジネス界についてのしっかりした情報をNewsPicksでも増やしていって欲しいと思う。気候変動は市場変動で、環境問題は経営環境の問題です。

今は日本でもDX、DXと聞くようになったけれど、世界が第四次産業革命を言っていた際、日本では驚くほど静かだった。日本の経営者では柳井会長などが「世界のリーダーは皆がデジタルトランスフォーメーションの話をするのに日本の経営者は大丈夫か？」と警笛を鳴らしていた。

DXは当然のこととして、今世界中がEXに向かっている。気候変動の流れをトランスフォーメーションするには大気中のCO2、そのためにはその8割を占める（日本では9割）エネルギーの消費や製造をトランスフォーメーションするしかない。

カリフォルニア州は文化面でそもそも特殊なところですが、環境規制についてはそれと次元が異なり法的に特殊な権限が与えられている出島です。本来連邦政府が規制するものなのですがカリフォルニアは唯一独自の規制の設定権限が連邦法で付与されています。他の州はそのようなことはできませんが、カリフォルニア州のものを採用することは認められていて、採用州は12州を超えアメリカの自動車販売の40％がより連邦政府より厳格なカリフォルニアモデルを適用しています。

カリフォルニア州の出島環境規制はアメリカの半分には広まるのです。半分というのは民主党の州ということです。去年トランプ政権はカリフォルニア州の独自権限を剥奪し国で1つにすると唱えましたが、20州以上の州に訴えられています。ここには共和党の州も含まれます。それでも半分の国民は反対します。問題はその比率と傾向がどうなるかです。サウジ、ロシアに次ぐ世界3位の産油国テキサスもあります。政党が決めているのではなく住民が決めているのです。

化石燃料7割で充電される現在の発電ではEVは言うほどクリーンではありません。カリフォルニアは2045年に100％再エネとなりますが、道のりは大変です。全米で初めて電力改革が行われ大問題（エンロン事件や大停電）も起こしたカリフォルニアは、その後再エネ等の広域共有を可能にする需給調整市場も構築し西部の多くの州の電力会社が参加してます。カナダやメキシコからも参加し風力や太陽光など地域差の激しい電力を一元管理し投資効率の良い再エネへの移行を進めています。

アメリカはエネルギーの巨大消費国で世界一燃費を気にしない車が走っている国なのに、カリフォルニア州のようにエネルギー消費に敏感な州があったりします。
一つの国の中にいろいろな考え方がある、これがアメリカの強みかもしれませんね。

カリフォルニアらしいカリフォルニアならではの規制。　「ガソリン駆動の新車販売を35年までに段階的に廃止するという確固たる目標」を発表するだけでも、影響力のある行動。

もはや連邦政府と州政府のエネルギー主権の問題にもなってますね。

> トランプ政権はカリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を設け、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪すると決めており、法律専門家は、この決定の法的有効性が認められた場合、２０３５年からのガソリン車新車販売禁止の阻止につながると指摘する。