［ロンドン　２３日　ロイター］ - フェイスブック<FB.O>、ユーチューブ<GOOGL.>、ツイッター<TWTR.N>の米ＩＴ大手は、オンライン上の有害コンテンツ抑制に取り組むことで大手広告主と合意した。

フェイスブックなどソーシャルメディア大手を巡っては、５月に黒人男性が白人警官の暴行で死亡した事件をきっかけに、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を容認しているとして広告掲載をボイコットする広告主が相次いでいた。

大手ソーシャルメディアの広告主は、ヘイトスピーチやフェイクニュース（偽ニュース）などの有害コンテンツに並んで広告が掲載されるのを防ごうと何年も問題を訴えてきた。一方、企業側は 規制強化の声が高まるのを回避するため、問題に対処している姿勢を示したい考え。

業界団体の世界広告主連盟が２３日に公表した合意では、ヘイトスピーチやいじめなどの有害コンテンツについて定義を定め、共通の報告基準を採用する。

また、一部業務に関する外部監査を導入するほか、どういうコンテンツと一緒に広告を掲載するか、これまで以上に広告主が管理できるようにする。

英・オランダ系日用品・食品大手ユニリーバ<ULVR.L> <UNA.AS>は、合意について「オンライン上の信頼を再構築するための重要な節目だ。変化はすぐには起きないが、正しい方向への重要な一歩になる」と評価した。