［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。

菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。

また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を実感できる社会を作るため、新たに創設するデジタル庁は強力な司令塔機能を有し、能力の高い人材を集め、年末には基本方針を定め次の通常国会に法案を提出、さらにＩＴ基本法の抜本改正も行う予定だと説明した。

会議では、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化への課題について、オンライン手続きの遅れや押印でテレワークが阻害されることなどさまざまな問題が挙げられた。

その上でデジタル庁ができるのを待たず、喫緊の取り組むべき事項として以下の点が挙げられた。

特にマイナンバーの活用については優先課題として取り組むほか、給付金手続きなどで混乱が再び起こらないよう、オンライン申請などの改善には至急取り組む必要性があることが確認された。

ーマイナンバーカードのさらなる活用として、各種免許・国家資格との一体化について検討

ー迅速な給付金の実現のため、デジタル手続き、事務処理、早期給付の実現や、抗菌振り込み口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーのひも付けの在り方

ーコロナ禍での臨時措置措置の定着・拡充として、テレワーク、学校、医療などのオンライン化

ー国と地方を通じたデジタル基盤の構築

ー国と地方、地域で異なる情報システムの標準化・共通化やクラウド活用の促進

(中川泉)