1部上場企業の女性取締役は7％ 多くは「社外」 民間の調査結果
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日本はGenderというDiversityに限らず、国籍なども含めたDiversityが低いですよね。
取締役ではなく、CEOに関する調査になりますが、PwCが2018年に実施した世界のCEO承継に関する調査では：
・日本の新任CEOの中央年齢が最も高い（世界平均53歳、日本60歳）
・外部招聘のCEOの割合が最も低い（世界平均17%、日本3%）
・日本以外の国籍を持つ新任CEOがゼロ（世界平均15%、日本0%）
・他企業での職務経験は日本が最も少ない（世界平均72%、日本18%）
・本社と異なる地域での職務経験を有する割合も低い（世界平均33%、日本21%）
価値観が多様化した世の中に対応するためには、過度に同質的なマネジメントから脱却することは必須だと思いますが…
（参考：https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/2018_ceo-data-media-release-jp.pdf）私は今年新たにこの5.9%（社外）の一人となりました。今は何であれとにかく頭数を増やすフェーズと思っています。
一つの背景としては、私の大学同窓を対象に実施したキャリア・アンケートからわかったことがあります。（サンプル数が少ないので、確かとは言えないですが）一橋大卒業生であっても女性には緩やかなM字カーブがあり、いったん子育て期に仕事をやめたりスローダウンする。そしてM字を抜けたあと、企業に復職せず、自営・プロフェッショナルとして自立する人が多いのです。このため、取締役にふさわしい年齢の時期には、企業でそのまま持ち上がる人は少ないが、企業外でエリア・エキスパート（弁護士・会計士に加え、コンサルタントやベンチャー起業などもあり）として経験を積んでいる女性ならそれなりの数がいる、ということになります。私もこのケースに当てはまります。
実は、このようにキャリアの後半で独立・自営というパターンはアメリカでは男性でも多く、「終身雇用がなくなる時代」に、男女ともに増えると考えています。
そもそも、女性に限らず、「社外での経験もある、異なる視点をもったエキスパート」（弁護士・会計士に限らず）を取締役に起用することは、内輪の論理に固まりがちな日本企業にとって有益なことであると考えています。
社外取締役は、大企業の幹部経験者が独占する老後ポストになりやすいので、男女ともに、「社外エキスパート」の役割は重要です。「女性を増やさなければ」というプレッシャーで企業が私のような者を起用してくださるのは、ありがたいことでもあり、社外エキスパートの活躍場所を増やすことにつながってほしいとおもっています。しかも社外にしろ社内にしろ、ボーイズクラブが都合がいいなと思う人を登用しているのがたちが悪い。世界でも圧倒的に遅れている日本のジェンダー状況。
すでに時代はインクルージョンだが、バイアスの話も浸透していない日本。クオータ制を導入しないと進まないんじゃないかな、ここは。
