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雇用を就業者数や雇用者数で見れば、確かに安倍政権下で増加している。しかし、一部が言っているように金融性政策のようなマクロ政策で雇用が増えたなら、もっと高い経済成長していないと辻褄は合いそうにない。物価目標も達成しないのに、日銀が大量に国債を買うから企業が雇用を増やす理由はよく分からない。このような雇用の変動もボトムに近い安倍政権発足時からの推移だけでは意味はなく、リーマンショック前から見ていく必要がある。
率直に言えば、安倍政権やアベノミクスと雇用はあまり関係ないと思われる。また、働き方改革関連法は2019年施行であり、それで雇用を悪化させたとも思わない。むしろ政策より人口動態の方がより影響しただろう。リーマンショックは団塊世代の大量退職(正規が多数)と重なった。企業がこれらの補充を開始したのは、まず非正規からであり、2013年以降ようやく正規雇用も積極的に補充し始めた。非正規の増加は顕著であり、正規一人の労働時間の補充には非正規の一人以上必要であり、そのため人数で見れば雇用は改善する。若い世代の雇用は少子化の影響で当然良くなっている。

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

それにして、氷河期世代の大卒の就職が厳しかったことは今でも思い出される。彼らの正規雇用に給与補充するなど政府には一刻も早い対策をお願いしたい。