中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も：時事ドットコム

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年09月22日

  中小企業の定義がどのように変わるかに注目。
  小規模M&Aが今にもまして増えていきそう、
  
  中小企業が血となり肉となり身体と心を擦り減らしているから、大企業が利益を出せていることをお忘れずに。
  仲間の賃金を上げたくないと思っている経営者はいない。
  そのための利益確保をどうするかを必死で毎日考え行動している。ゲームチェンジで日本の士気を削ぐような選択はしないでほしい。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2020年09月22日

  >該当する企業は税優遇などを受けられるため、
  >この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの
  >指摘がある。
  
  これをいうならば、中小企業基本法ではなく、
  法人税法上の「中小法人」を変えないとあまり効果は無いでしょう。
  
  資本金が1億円以下の中小法人は、所得800万円までの法人税率が
  23.2%から15%に軽減されます。
  また、いわゆる「内部留保」に課税される留保金課税も
  中小法人は、適用対象外となります。
  あと、地方税法上の事業税外形標準課税の適用の有無も
  大きな影響があります。
  
  逆に言えば、これらの適用範囲が変わらない限り
  資本金を増やそうとする会社は増えないでしょう。
• 竹内 慎也

  株式会社rad 代表取締役

  ・2020年09月22日

  やはり再編は避けられない、か。
  スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もあるのは本当にそうだと思う