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ここまで菅総理の「ワンオペレーション」という印象です。

官房長官時代も朝食を共にしていた面々が、総理となったことで連日「公」になっています。IT、不妊治療、コロナと経済の両立…連休中に面会した民間メンバーからみえるのは、自ら実務をさらに進めるための意見交換。

この先外交・安全保障はどうか。続投となった総理秘書官の増田和夫氏は防衛省出身。日米防衛協力課長から日本版NSC=国家安全保障局の統括も務め官邸勤務が長くなった人物。その意味では安保・防衛に大きな変化はないと思われます。外交、特に中国とロシアについて誰を頼りに、どこに軸足を置くのか、この先の日々の「総理動静」に注目しておきたい。
偏りが目に余るものになったのが、コロナ禍でした。以前にも、サミットで、財務省も知らない間に「世界恐慌が迫っている」みたいな資料を突然出して、各国の代表を驚かせたりもしました。しかし、コロナ禍で、経産省出身官僚の提案による全国一斉休校、アベノマスク、電通丸投げなどは明らかに失態でした。その意味では、いい時期の政権交代だったと思われます。経産省の役割は平時の経済振興であり、有事なのに頼りすぎたとも言えます。今回は、首相自身が危機管理に自身を持っているので、特定の省庁に頼ることはないと思います。ただ、おそらく財務省と総務省は存在感を増すのではないでしょうか。
そもそも、どの省庁出身者が…という話自体が「縦割り行政」の悪弊です。

菅総理には、そのような「出自」にこだわらない人事を行ってほしいと思います。
省益ではなく国益優先でお願いしたい。
新しい政務担当の首相秘書官は菅事務所の新田章文氏。内閣広報官には総務省出身の山田真貴子氏。事務方トップで警察庁出身の杉田和博官房副長官は再任。事務の首相秘書官には厚生労働省出身が加わったものの、「今のところ官邸スタッフに特定省庁への偏りはない」
内閣広報官に総務省出身の山田真貴子さんをつけた人事が目を引く以外は、経産省に偏重していたのを平準にならしただけなので、経産省も落ち込むことはありません。
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