人口あたりで基準化した新規感染者数ですが、フランスはまだ増加貴重ですが、スペインはピークアウトしたきらいがあります。イタリアも、また英国もそれほど増えていません。
あれだけ批判を受けたスウェーデンは、むしろ収束しています。

人口あたりで基準化した死者数については、各国とも春先の第一波と比べようがないほど少ない。

重症化を回避しながら経済を回すという基本に変わりはありません。感染を防いでも貧困や絶望を招いては意味がない。

飲食に関しても、文化人類学的側面がありますし、報道で確認できる限り、屋外でスペースを取るなどの工夫もしているようです。過剰な反応こそ、忌避されるべきです。

フランス、イギリス、スペインなどで感染の再拡大がみられています。
レムデシビルやデキサメタゾンなど重症化率や死亡率を低下させる薬剤がわかってきてはいますが、感染者が短期間で極端に増えれば集中治療室がキャパオーバーになるという現象は相変わらずみられており、この感染症の怖さは全く油断できるものではありません。

ロサンゼルスは第一波のまま、収束の兆しすら見えませ〜ん（苦笑）

しかも山火事でPM2.5が健康被害をもたらすレベルになって、主に屋外にあったコロナの検査場が閉鎖され、正確な患者数のトラックすら不可能になったという終わった状況。。。

そしてコロナで屋内施設はだめ、山火事で屋外でも遊べない。どうすりゃいいんだ（笑）ここ数日は海風が強くて火と煙が山の向こうに行ってくれたおかげでLAの空気はよくなったけど、山の向こう側で火事が大変なことになっているという。。。

経済活動を緩める＝感染予防策を緩める、でなく
マスク、手洗い、うがい、消毒の習慣を維持しながらワクチンを待つ。

21年は史上稀に見る(実はユーロ圏としては8回目)、ユーロ圏の成長率が米国のそれを上回る年になると言われてきました。それがユーロ買いのドライバーの1つとも言われてきました。そしてその成長率の背景が「コロナ対策で米国を上回る」という話だったのです。

菅新政権の視点として２つ。これまで成長戦略の柱だった「観光」の見直し、立て直し。民間人との意見交換が続く中で、インバウンドの火付け役とされる小西工藝アトキンソン社長との面会機会があれば、その後の総理発言を注視したい。

もうひとつ連休明けに予定されているIOC調整委員会。五輪実施の上でコロナ対策をどうするか。選手、関係者の入国・国内移動の導線や検査について国際的な理解が得られるか。杉田官房副長官の「コロナをアンダーコントロール」という発言から、厳密なルールを各国に求めざるを得ない。

奇しくも初の外交舞台であるG７、G20は、その理解を得るための場にもなると思われます。

「イタリアは一時、欧州のコロナ震源地だったものの、これまでのところ感染の第２波はおおむね回避している」とのことですね。
最初の感染拡大が一旦収束した6月30日までと、再度陽性者が増え始めた7月1日から9月20日までの陽性者数をWHOの資料で計算してみると、記事にあるフランス（156千人→264千人）、スペイン（249千人→391千人）といった多くの国で確かに増えているものの、警戒する間もなく爆発的に広がったイタリア（240千人→56千人）、集団感染を狙って厳しい措置を取らなかったスエーデン（68千人→21千人）、途中から厳しい封鎖に転じたものの当初は甘くて感染拡大を招いたイギリス（312千人→78千人）といった国では逆に減っています。
無症状者が感染を広げて真の感染者数に対して致死率が必ずしも高くなさそうなこのウイルス、WHOが緊急事態宣言を発してセンセーショナルになる前は、“ロックダウン”で消し去ることは難しく、医療崩壊を起こさぬようピークを遅らせながら集団免疫をつくるしかないといった“冷静な”議論もありました。同じWTOのグラフを見ると、7月以降のヨーロッパでの陽性者数は確かに再度急拡大しているけれど、死者数は低位で殆ど横這いで、6月以前と今とは、これまでのところ明らかに様子が違いそう。医学の専門家ならぬ身、だからどうだとは言わないけれど、財政と経済にも責任を持つ各国政府は、悩ましい判断を迫られそう。　（・・;

これは、東京オリパラ開催にとって致命的になるような気がします。

欧州で第２波が起こってしまうと、国際的な移動ができなくなります。

フランスは新規感染者数は確かに増えてきているがまだ顕著な死者数の増加は見られない。当然タイムラグはあるんだろうけど、フランスの新規感染者が増え始めたのも昨日今日の話ではなくすでに1ヶ月ぐらいは増加基調なんだが、死者はたいして増えていない。やはり検査体制が確立されたことで検査数が増えていること、治療のアプローチがより明確になってきたことが原因かと。メディアは煽るような報道姿勢を改めるべきだ。ワクチンが出来ても必ずしも解決とはならないだろうから、社会としてコロナとうまく付き合っていく方法を模索していく必要がある。