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犯罪収益移転防止法に基づく金融口座の開設に際する本人確認では私はこういうバックグラウンドを持つxxxwと申します!ということ。
ドコモが今まで接してきたのは総務省による携帯電話の近くに犯罪的な利用の防止に関わる本人確認であって、事前にブラックリストのユーザーを阻止しようとする金融庁の規制とはまったく異なる。
ちなみに電波法では「あまねく」という表現がいろんなところで使われており、犯罪者であっても携帯電話の利用を一律に制限するという思想とはなっていない。一方で金融界隈では犯罪収益の移転防止という国連レベルでの合意があり、経済的な懲罰という観点から即座に止める意思がある。なお当初はタリバン関係者やミロシェビッチの関係者など人道的な犯罪に対してのストッパーとして機能した面もあるし、仮に第二次大戦の直後に今の態勢が機能していたならば旧ナチスの残党が南米に逃げ延びるといったケースもフォローできていたのかも。
まあね。だからといって金融機関でもないドコモが勘を働かせて今回の動きをブロッキングできたかというとキツいんじゃないかな。むしろ良くやったと思うわ。
要はeKYC‬を必須としていない金融機関と仲介FinTech企業(例: ドコモ、Kyash、‪PayPay‬)のどちらにあったか、が責任の分かれ目だと思います。

なお、この手の仲介FinTech企業との更新系API連携サービスの場合、支払い能力から金融機関側が補償することが多い。ただしドコモの場合、なまじ支払い能力があるから揉めてるのかも
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
12.5 兆円

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