安倍首相は「金融政策は雇用政策」を理解した初の首相＝高橋洋一（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline）
コメント
注目のコメント
バブル崩壊を招いた日銀の過去があるので、独立性の度合いについては検証する必要があり、安倍政権での株高、円安、雇用の貢献は世間が認めている通りですが、高橋氏の以下のコメントは正しいでしょうか。
高橋氏:「米国の金融政策を担う中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)に委任された権限とは、実は物価の安定と雇用の安定だ。経済学においてアルバン・ウィリアム・ フィリップスが1958年の論文で発表したフィリップス・カーブでは、物価の安定と雇用の安定は裏腹の関係になっている。」
FRBの2019年のレポートには、フィリップス・カーブは雇用とインフレの関係を説明できないとしています。過去20年のデータで失業率が下がってもインフレにならなったからですね。それにも関わらず、金利を上げてしまいマイノリティの雇用に悪影響を及ぼした、今になってFRBは反省しているぐらいです。事実、コロナ前の超低失業率でもインフレは起こってない。以外FRBの2019年のリポート。
Phillips curve correlations are weak...these correlations have broken down during the last two decades, so they no longer provide a reliable signal.
https://www.stlouisfed.org/~/media/files/pdfs/bullard/remarks/2019/bullard_st_cloud_state_university_7_february_2019.pdf?la=en
もう一点は高橋氏のコメントの以外の部分です。
「金融政策は金利の変動を伴うため、金利が低くなれば将来の投資を誘発する。モノなら設備投資、人では雇用になる。」
これはデータの検証が必要です。金利が低くなって本当に設備投資をしたのか。インフレになっていない、消費が伸びてないのに、企業は設備投資をするのでしょうか。雇用については少子化という話もありますが。安倍政権で雇用がある面で改善したから安倍政権の政策がよかったというのは経済の専門家の主張としては稚拙。主張すべきは安倍政権が具体的にしたこととその効果のメカニズムだ。マクロ政策の場合、政策で経済成長を高めることに成功したとすれば雇用は増える。安倍政権下では経済成長はよく言ってそれまでの政権並み、にもかかわらず雇用だけ増えたとすれば何故なのか？
金融政策は雇用政策というが、だから雇用が増えたというのは全く説明になっていない。何故日銀はわざわざ明示した物価目標の方は達成できないのだろうか？説明すべきは、日銀が大量に国債を買えば(物価も上がらず)企業が雇用を増やすメカニズムである。
消費税増税は金融政策の効果を削いだというなら尚更何故金融政策で雇用が増えたのか？矛盾している。物価目標の金融引き締め的側面と財政の関係を言うなら財政一定ではないし、金融政策関係ない。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
「インフレ目標があるときには、その目標を下回っている限り、財政再建は全く考えなくてよい」
これはMMTの主張だが、これ自体を支持する経済学者は少数だろう。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/08/16/221544
効果が殆どないもの(量的緩和、物価目標)が効果があるとされることで、経済がよくならない中そこから違う政策に転換しようとする判断を鈍らせることを心配する。
