BP（ビーピー 英語: BP plc、旧ブリティッシュ・ペトロリアム 英：The British Petroleum Company plc）は、イギリス・ロンドンに本社を置き、石油・ガス等のエネルギー関連事業を展開する多国籍企業。現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆる「スーパーメジャー」と総称される6社の内の1社である。 ウィキペディア
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BPの主戦場の北海油田が老朽化し、他もライバルと比べて高コストアセットばかりのBPとしては、資本市場の脱炭素圧力に答えつつ未来を描こうとすると、再エネ投資にシフトせざるを得ない（というか、その様に公約して今年2月に就任したのがバーナード・ルーニー）です。
就任直後から、コロナで原油価格が暴落し、リストラを敢行せざるを得ない厳しい立場でしたが、再エネシフトと収益確保を両立させるという難しい決断は今もゆるいでいないようです。Outlookは通例2月に出ますが9月に延期されていました。
この様な状況の中、BPが他のメジャーとは突出して石油需要減の見通しを出すのは、そうならないと自社が不利であるが故の、予測の自己成就的な意味合いがあります。
まあ、石油需要が早晩ピークアウトするというビジョン自体は、ここ5年ほどで石油業界で徐々にコンセンサスになりつつあり、この様な予測が出ること自体はさして驚くことではありませんが、問題は「なぜ、どのようにそうなるか」ということです。
石油資源は低コストなものから高コストなものまで幅広く不均一に分布しているので、コストさえかければかなりの量を掘る事ができます。
逆に言えば、石油消費が減る時とは、代替するエネルギーが石油生産コストを下回るか、あるいは石油の生産コストが既存の代替エネルギーを上回るかです。
前者の場合は明確な需要減が牽引するもので、「平和的」に石油産業が衰退し、別のエネルギー産業へ移行していきますが、後者の場合は石油価格の高騰を通じたエネルギーシフトが起き、GDPの成長を削ぐ形になります。こちらは「争奪的」な移行になる可能性が高く、私は現在向かっている現実はこちらに近いと思っています。つまり、世界経済は石油産業が要求する80-100ドル/バレルでどこまで成長可能なのかという問いです。
日本の石油元売は、日本の石油需要が90年代から年率2%で減少しているため、予測可能な衰退を（自らの任期内に）計画的にしていけばいいだけなので、殆ど危機感がないんですよね。新規参入できないように守られてますし。
さっきライブでBPのスペンサー・デールがCSISで解説してました→アーカイブ
https://youtu.be/ZTK0fi6QUUg
なんかガス+CCUSとか水素とかバイオって
ただもうすでに大場さんが完璧に解説をされている通りで（有難うございます！）。
https://on.bp.com/32NmZpI
過去の一次エネルギー消費量の推移をBPのStatistical Review of World Energyのほうで見ると、石油もガスも石炭も、いずれも右肩上がり。少なくともこれまでは、どんなに省エネ技術が進化しても、豊かになるほどエネルギーは増えてきた。
先進国では金融含めて石炭、そして石油へのファイナンシング環境は厳しくなってきている。これは、より技術が求められる再エネへのシフトを有利に進めるという「産業ゲーム」の側面も明確にある。だから中国くらい経済力と技術力が発展した国は、技術シフトのタイミングでむしろ自国産業を興そうとする。
一方、コスト削減が進むまでは基本的に高コスト。そして経済資源に劣る新興国にとっては、「お前らが散々環境破壊をした後に、高コストのエネルギーを押し付けるって何なの？」という現実もある。
また、欧米でも石油産業は大きい（政治資金・票田）、そして中東中心とした資源国との外交バランスもある。方向として進んでいても、実際どれだけ進むかそんなに簡単ではない。
https://on.bp.com/33Zf86y
背景は、2050年温室効果ガスゼロを目指すEUに代表される域内の政策と流れ。
欧州は「環境」をポストコロナも含む将来の産業政策と位置付けているので、このような予測はアリでしょう。
石油（不確実）に依存しないエネルギー企業（伸び続ける）に変わるもよし、石油に依存しない国や経済圏を作るもよし、その社会変化のスピードの方が、石油埋蔵量や採掘の限界費用、代替品の価格などに比べて、鶏と卵のようではありますが、全体のスピードを決定づけるということですね。
日本が気にすべきはまず石炭の急激な減退じゃないでしょうか。
エネルギー事業は投資の規模感から単独で開発することは稀で、互いにアセットを持ち合うことでリスク分散するのが常です。引き続き暫くは化石燃料を要する日本も、再エネのアセットを積極的に保有することで体力のあるメジャーと石油ガス開発のパートナーシップを組みやすくなるメリットがあるのではないでしょうか。