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アメリカのFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク局)の内部文書が不正に流出され、朝日新聞を含む88か国の記者がマネーロンダリング等の事案を分析しているとのこと。
FinCENは、早くも以下反応している。
https://www.fincen.gov/news/news-releases/statement-fincen-regarding-unlawfully-disclosed-suspicious-activity-reports
アンチマネロンに絡んだ人なら誰もが知ってるけど一般の人には全く知られていない事実としてマネロンの前提犯罪には脱税は入りません。犯罪そのものによる収益の違法な移転を許さないぞということなので。実質的には犯罪収益は税的にも捕捉できないので近しいところではあるのですが、真っ当な企業でもときに脱税に走ることはあり、マネロン捜査の過程でそれが発見されたときに税務当局に連携すべきか?というのは議論の余地があります。