解体でも治らない「劣化した巨大組織」厚労省の病い 菅新首相が打ち出した省庁再編がもたらすインパクト

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年09月21日

  厚生行政系の医政、健康、医薬、年金、老健、社会援護などの分野と、労働行政系の労働基準、職業安定、雇用均等などの分野を分けたらよいと思う。
  
  適正な人員配置や徹底的な無駄な業務（無意識に行っており習慣化されているが、意味のない業務）の削除などデジタル化したりしながら行ってください。
  
  厚労省関係の助成金は提出書類も多量で、手続きも煩雑なので改革してほしい。
• 成相 俊二

  国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

  ・2020年09月21日

  まだ40歳以上は旧厚生と旧労働で温度差があるかもしれません。実際、当園とハロワでは別組織として振舞っています。
  解体したとして旧役所のままだと社労士法を改正しないといけなさそうですが、社保と雇用保険・労働保険、どう分けたらよいのでしょう。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年09月22日

  厚生と労働に戻すのは簡単で、大した話じゃない。20年前の省庁再編は大ぐくり化がテーマだったが、それでパフォーマンスの出てない役所は逆に庁レベルに細分化して、それぞれ担当大臣置いて機動性上げたらどうだろう。