地銀再編は「スガノミクス案件」に！頭取に迫る史上最強の統合圧力
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青森県内の話は後出し感があるし、一部第二地銀の自己資本比率の話も食傷気味。
再編等については、刹那の断面で切った分析ではなく時間軸を頭に入れて議論すべき。
第一に公的資金の実質的期限（一部地銀は2024年）、第二に機能強化法（2026年）、第三に独禁法特例法（2030年）。
独禁法については余裕があるように思えるだろうが、再編に要する時間と当局の判断を含めて考えるとそうでもない。特に特例5つの基準のうち１つが金融庁ではなく公取委が握っている部分が不透明要因。運用次第では再編が進みにくくなるかもしれない。地銀再編は、スガノミクス？で言うところの規制改革ではない。規制が地銀の統合を阻んでいるわけではなく、地銀の地域での歴史やプライドによるところが大きい。また統合してスケールメリットを出すというのは昭和の金融ビジネスモデルだろう。ビジネスモデルを変えないまま統合しても、平成時代に地銀が苦しんだ道を踏襲するだけだ。地銀の中にも新たなビジネスモデル作りに動き出しているところは色々ある。むしろ地銀の新規ビジネス参入に弊害となる規制を削除することが大事であり、単に数を減らすということは、日本の地域のためにならない。地域金融機関は、新たなコロナ後の地域社会創りの重要なキーマンである。数を問題にするより、地域金融機関の社外取締役の存在意義や、地域金融機関の経営者層の若返りに圧をかけてほしいものだ。
地銀に限らず銀行に必要なのは、統合よりも「退出」の判断基準とその手順だ。銀行を潰さないのが正しい金融秩序ではなく、銀行が整然と潰れることができて金融システム全体に問題が起こらないフェアな仕組みが正しい金融秩序だ。とはいえ、個々の銀行にあっては現状維持できれば自分が出世できると計算する「経営企画部」的な部署の経営者の茶坊主たちが実際には銀行を動かしているが、彼らこそ経営再編の「抵抗勢力」になるモチベーションを持つ。それは、そうだろう。余計なことが何もなければ役員になれそうなのだから。現実の銀行員は半沢直樹ほどさっぱりしていない。監督当局から見ると、地銀の整理は「バブル後の処理のやり残し」だが、実行は意外に厄介だ。
