IOC委員の息子に3700万円　東京決定時、招致コンサルから

シンガポールの「コンサルタント会社」Black Tidingsに日本オリンピック委員会が電通経由で２億３千万円払った、ということ自体は4年前には明らかであったことです。この２億３千万円の一部が、セネガル人の国際オリンピック委員に渡った、という話です。
東京五輪招致疑惑「違法性なし」　JOC報告
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H4P_R00C16A9CC0000/
　Black Tidingsは、コンサルタント会社というか、個人事業で、登記されている住所も、シンガポールの団地の一部屋です。国際資源開発とか、国際教育とか、国際何とか共同プロジェクト、といった事業には、だいたいこういう「コンサルタント」が現われて、工作資金を求めてきます。欧米企業や日本企業だと、現地の政治家や役人に直接ワイロを渡すのは、最近ではコンプライアンスがどう、といった話になるので、「コンサルタント」を経由して渡すことになります。
　オリンピックや万博、ワールドカップ、ノーベル賞、世界遺産といった世界的イベントでは、こういう資金が求められるのは常態化しており、「コンサルタント」が跋扈するのも常態です。こういう世界的イベントを招致するのであれば、避けては通れないでしょう。
　問題は、一つには、２億３千万円の出所が国の予算でであり、議会や有権者から見て適切な使い道かどうか、ということではあるでしょう。このての工作資金は、他にもいろいろ使われていて、金額からいっても、これは氷山のごくごく一角、といったものですが。