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IOC委員の息子に3700万円 東京決定時、招致コンサルから

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    シンガポールの「コンサルタント会社」Black Tidingsに日本オリンピック委員会が電通経由で2億3千万円払った、ということ自体は4年前には明らかであったことです。この2億3千万円の一部が、セネガル人の国際オリンピック委員に渡った、という話です。
    東京五輪招致疑惑「違法性なし」 JOC報告
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H4P_R00C16A9CC0000/
     Black Tidingsは、コンサルタント会社というか、個人事業で、登記されている住所も、シンガポールの団地の一部屋です。国際資源開発とか、国際教育とか、国際何とか共同プロジェクト、といった事業には、だいたいこういう「コンサルタント」が現われて、工作資金を求めてきます。欧米企業や日本企業だと、現地の政治家や役人に直接ワイロを渡すのは、最近ではコンプライアンスがどう、といった話になるので、「コンサルタント」を経由して渡すことになります。
     オリンピックや万博、ワールドカップ、ノーベル賞、世界遺産といった世界的イベントでは、こういう資金が求められるのは常態化しており、「コンサルタント」が跋扈するのも常態です。こういう世界的イベントを招致するのであれば、避けては通れないでしょう。
     問題は、一つには、2億3千万円の出所が国の予算でであり、議会や有権者から見て適切な使い道かどうか、ということではあるでしょう。このての工作資金は、他にもいろいろ使われていて、金額からいっても、これは氷山のごくごく一角、といったものですが。


  • 株式会社hakken CEO

    特に驚きはないです。招致に金がバラ撒かれるのは暗黙の了解で、金額もそれほど大きくない。見返りとしての経済効果は何千億円なので、オリンピックは裏金も含めて開催国の覚悟が問われる大会だと思ってます。
    ただし今回いけないのは、日本はそれ以外に金をかけ過ぎており、更にコロナで収益が危うい点。確実に黒字化できないのであれば、せめてもっとイメージアップに配慮して、かつスマートにやって欲しいです。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    公正とは程遠い不正の中なら、本来は開催返上や中止が然るべき。でも普段ならそんなこと言えない。

    でも今回ははっきり言いましょう。東京五輪はやるべきではありません。ここで感染症拡大をさせてもいけないし、予選もまともに出来ませんし。
    諦めきれない人のために希望者だけでの大会は意味があるかもしれませんが、五輪の開催はここで諦めましょう。
    ソルトレークシティーのような疑惑の大会に東京をしても妥当ではありません。


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