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安直というか、新内閣はわかりやすい施策に走りすぎな印象を持つ。携帯電話料金引下げはまだ財源が税金でないのでいいが、これは財源が税金なので、全体を見て、今有限の税金を投入して助けが必要なところがここなのかとは、甚だ疑問。ましてや、新内閣発足初期に取り組む課題として、優先順位が高い課題と評価してのこのタイミングでの実行なのだとすると、違和感を強く感じる。
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結婚していないと子どもを産みづらい風潮や法律を変えてほしい。出産適齢期までに異性の伴侶を見つけ、死ぬまでその人とだけ恋愛していく生き方は、誰もがしたいわけでも、できるわけでもない。しかも、それに加えて産休を取れる仕事に就き、産後は育児と両立していく、という条件までも満たさないといけない……。

私はもう28歳ですが、友達は結婚どころか恋人いない人の方が多いし、出産なんて遠い未来の話、という感じです。出産までのステップが多過ぎて具体的に考える気になれない。体のことを考えれば、30歳くらいまでには第一子を産んだ方がいいのでしょうが。

とりあえず産んだ後に、人生の伴侶をじっくり探す、みたいな選択肢があれば、随分と変わる気がする。
少子化対策なら、新婚時、ではなく、出産時、ですよね。
経済的理由で諦めるのは、結婚ではなく出産。
そして出産に婚姻関係ありきな発想をなんとかしないと。
やむを得ずシングルで一生懸命育てている方もいるのです。
完全にピントがずれているし、税金の無駄遣いでしょう。

今の若年世代が結婚をためらうのは、将来不安が大きいからです。

給料が上がっても社会保険料負担が増加して手取りが少ない。
育休が取得できないことから、子作りをためらう。
子供ができたら「待機児童」にならないか心配になる。
大卒まで国公立で過ごしても子育てに約1000万円かかる。
住宅ローンを借りても、返済できる安定的な収入がない。

…等々。

これだけの将来不安を抱えているのに、60万円で結婚に踏み切る人はほとんどいないでしょう。

せいぜい、婚姻届を出して60万円もらって、その後離婚するという偽装結婚が増えるだけです。

本当に結婚する気があるのなら、どちらかのアパートやマンションで生活すれば何とかなります。

その後の不安を無視した無駄遣い政策は、人気取り以外の何物でもありません。
やらないより全然まし!どんどんやっていって欲しい。少子高齢化対策は、これをやれば全てが解決という魔法の特効薬は存在しない。変えていくんだという意思を示し続けることが重要 >内閣府、新婚生活60万円補助へ。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和。
バラマキはじめましたね。こうなってくると選挙が近いと思わざるをえない。
39歳未満で婚姻届を出したら60万円もらえるらしい。東京の60万と島根の60万円は随分違うけど一律なのかな?とはいえ、子ども産んだらいくらとかいう無意味な施策よりは多少意味はあると思います。
同時に60万円詐欺のために、ホームレス使って6万円で偽装結婚を依頼する輩も当然出てくるから注意してね。
今もそんな制度あるんですね。ほとんど知られていないような。
「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」等を引き上げるのは合理的ではあると思うし使途をある程度限定すれば偽装結婚もそこまで増えなそうだけど抜本的解決には程遠いでしょうね。
現行では地域限定のようです。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf

官僚の友人もこれの不毛さを嘆いていました。

相続税99%とかやってもらえると効果はあるかもですね。
条件が34歳以下→39歳以下、世帯年収480万未満→540万未満に緩和。これが結婚や出産へのキッカケにはならないと思いますが、それでも税金の使い方が若い層に流れるのは個人的には賛成です。
それでも、純粋な給付金は、事務運営費も掛からないですし、60万円は若い人には助かると思うので、それほど悪くないと思うのですが。

結婚する人が増えるのは、少子化対策の一つではあるけれど、少子化対策の為に若い人に結婚をして貰いたいというのは、少し違うと思います。
まずは結婚して欲しいと思います。次に子供が欲しくなるで十分では?

あと、結婚しないでも子供が産み易い世の中にはしたいと思います。

つまり多様性を認める包容力のある社会ですね。